(令和8年9月25日)「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について

令和8年9月25日
公正取引委員会

第１    調査趣旨

令和８年２月以降の中東情勢による石油関連製品等の価格高騰の影響を受けている中小受託事業者の支援として、同年５月の会見における高市総理大臣の発言及び同年６月に開催された内閣官房の「中堅企業・中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」・「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（合同会議）において、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図ることが示されている。

このような政府の方針を受けて、公正取引委員会は、令和８年２月以降の中東情勢を受けて変化している経済状況を踏まえ、サプライチェーンにおける石油関連製品等（注）の価格転嫁の状況を早急に把握するために、幅広い業種を対象とした緊急調査（以下「本件調査」という。）を実施した。

第２    調査結果

報告書本体、報告書別紙及び概要を参照。

第３  今後の公正取引委員会の方針

公正取引委員会は、中東情勢による石油関連製品等の価格高騰を受けて、価格転嫁の徹底のために、次の取組を行っていくこととする。

１　優越的地位の濫用行為に対する厳正な法執行

本件調査の結果、価格転嫁が円滑に進んでいないことがうかがわれる業種について、今後とも、積極的に端緒情報の収集を行い、独占禁止法上問題となる事案については、対象となる事業者に対し、事業者名の公表を伴う措置を採るなど、厳正な法執行を行う。

２　取適法違反行為に対する厳正な法執行

取適法違反行為を発見するための情報収集として、令和８年度においても書面調査を実施し、それらで得た情報も活用して、効果的に違反被疑事業者に対する調査を実施する。その上で、取適法に違反する行為については、取適法に基づき、迅速かつ厳正に対応していく。

３　相談・情報提供窓口

既存の相談窓口（優越的地位の濫用、取適法）、情報提供窓口（取適法、買いたたき等）の活用を進める。

４　価格転嫁円滑化等に関する調査の実施

サプライチェーンにおいて特に二次受注者と三次受注者以降の取引段階で価格転嫁が十分に進んでいない傾向にあること、要請受諾率が高低二極化していることのほか、受注者が価格協議を申し出づらい事情の存在など本件調査で得られた結果も踏まえ、現在実施中の「令和８年度価格転嫁円滑化・支払の適正化に関する調査」において、石油関連製品等を含む価格転嫁の状況について、全都道府県の事業者に対し立入調査を実施するなどして、独占禁止法違反行為の未然防止の観点から啓発を行うとともに、価格転嫁の実態の把握を進め、今年中にその結果を公表する。

関連ファイル

（印刷用）（令和8年9月25日）「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について(86 KB)

「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について（本体）(1,526 KB)

「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について（別紙）(933 KB)

「石油関連製品等の価格転嫁に関する緊急調査」の結果について（概要）(910 KB)