令和8年9月30日
公正取引委員会事務総局中部事務所
1 「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」の設置
公正取引委員会、中小企業庁及び国土交通省は、物流分野における取引の適正化のために連携しながら、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)等の迅速かつ厳正な執行に取り組んでいます。
今般、物流分野全体の取引適正化のために、取適法等の執行連携を更に強化するとともに、日本全国で取適法の違反行為及び貨物自動車運送事業法等の違反の原因となる行為(違反原因行為)の監視を強化するため、公正取引委員会中部事務所は、中部経済産業局(中小企業庁)及び中部運輸局とともに、「中部地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を設置することとしました。
2 「集中監視月間」における合同荷主パトロール出発式の開催
公正取引委員会中部事務所、中部経済産業局(中小企業庁)及び中部運輸局は、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」(令和8年10月から11月まで)において、荷主事業者に対する合同荷主パトロール等を実施することとし、その出発式を下記のとおり執り行います。
記
・日 時 令和8年10月2日(金)11時00分~11時30分まで
・場 所 名古屋合同庁舎第1号館11階共用大会議室
(名古屋市中区三の丸2-2-1)
・取材申込 出発式は取材・撮影が可能です。
取材・撮影を希望される方は、10月1日(木)15時までに、以下の必要事項を記載の上、メールでお申込みください。
件 名:【撮影・取材希望】合同荷主パトロール出発式
本 文:氏名(ふりがな)、会社名・所属、連絡先(電話番号、メールアドレス)
送付先:cbt-tbgmen07●ki.mlit.go.jp
<「●」の部分をアットマークに変えて入力してください。>
3 愛知県における合同荷主パトロールの実施
上記2の出発式終了後、荷主事業者等による取適法の違反行為や貨物自動車運送事業法等の違反原因行為の未然防止等の観点から、荷主事業者等の営業所、物流拠点に対する3機関合同の荷主パトロールを下記のとおり実施します。
記
・日 時 令和8年10月2日(金)
・内 容 公正取引委員会中部事務所、中部経済産業局(中小企業庁)及び中部運輸局の担当者による荷主事業者等に対する取適法や改正物流法の周知啓発活動
関連ファイル
(印刷用)(令和8年9月30日)中部地区物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議の設置及び令和8年度集中監視月間出発式等の実施について
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【問い合わせ先】
公正取引委員会事務総局 中部事務所 第二取引適正化調査課
電話 052-228-9460(直通)
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