令和８年９月２８日
公正取引委員会
公正取引委員会は、物流分野全体の取引適正化のために、取適法等の執行連携を更に強化するとともに、日本全国で取適法の違反行為及び貨物自動車運送事業法等の違反の原因となる行為（違反原因行為）の監視を強化するため、公正取引委員会、国土交通省に中小企業庁を加えた３機関で、「物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議」を立ち上げることとしました。
１ 物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議の立上げについて
令和８年１月１日に施行された「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」といいます。）は、「特定運送委託」が規制対象取引として追加されたほか、事業所管省庁においても委託事業者に対する指導及び助言ができるようになるなどの事業所管省庁との連携に係る規定も設けられました。また、着荷主による発荷主に対する特定の行為を新たに対象に加えた「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」（以下「物流特殊指定」といいます。）が令和９年４月１日に施行されるなど、物流分野における取引の適正化に向けた取組を進めています。
このような状況の下、公正取引委員会及び国土交通省は、令和７年１０月から１１月までの間には国土交通省が実施しているトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」において、合同荷主パトロール等を実施するなど、両者間の連携を強化してきました。
今般、新たに立ち上げる物流分野取引適正化地方ブロック連絡会議は、公正取引委員会地方事務所等、経済産業省地方経済産業局等（中小企業庁）及び国土交通省地方運輸局等が取適法違反行為等の監視・連携を強化するための、地域ブロックごとの意見交換の枠組みとなるものです。意見交換、合同調査等を進める上で課題等が生じた場合には、公正取引委員会本局、中小企業庁及び国土交通省本省が調整を行い、その結果を全国に更にフィードバックすることで、円滑な執行連携を図ることとしています。
２ 令和８年度トラック・物流Ｇメン「集中監視月間」出発式について
令和８年度に国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施するトラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」に、公正取引委員会及び経済産業省地方経済産業局等（中小企業庁）も参加し、全国で合同荷主パトロール等を実施します。また、その実施に併せて、各地方において合同荷主パトロールの出発式を令和８年１０月上旬に執り行います。出発式では、公正取引委員会の幹部等が訓示を行うことを予定しています。
地方ブロックごとの出発式の日程等については、それぞれを管轄する各地方事務所等、各地方運輸局等及び各地方経済産業局等が個別に公表します。
