(平成27年2月5日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について

平成27年2月5日
公正取引委員会

　公正取引委員会は，我が国の流通・取引慣行について，どのような行為が，公正かつ自由な競争を妨げ，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」といいます。）に違反するのかを明らかにすることによって，事業者及び事業者団体の独占禁止法違反行為の未然防止とその適切な活動の展開に役立てることを目的として，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（平成3年7月11日公正取引委員会事務局。以下「流通・取引慣行ガイドライン」といいます。）を策定し，公表しています。
　「流通・取引慣行ガイドラインの見直し等」について，「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」（平成26年6月13日規制改革会議）（参考1）を受けて「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）（参考2）が策定されました。公正取引委員会は，流通・取引慣行ガイドラインの第2部第1及び第2に関し「規制改革実施計画」において「平成26年度措置」とされた事項について，明確化を行うため，別紙のとおり，改正案を公表して，関係各方面から広く意見を募集することとしました。
　つきましては，改正案について，下記のとおり関係各方面から広く意見を募集いたします。改正案により明確化する事項については，別添のとおりです。
　なお，「規制改革実施計画」において「平成26年度検討開始」とされている，いわゆるセーフ・ハーバーに関する基準や要件等についての所要の検討については，速やかに着手することとしています。

1　資料入手方法

(1) 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局の本局経済取引局取引部取引企画課（東京都），各地方事務所（札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室（那覇市）において供覧

2　意見提出方法

　住所，氏名（ふりがな），所属団体名又は会社名及び連絡先（電子メールアドレス，FAX番号又は電話番号）を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。

＜電子メールの場合＞
　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
　添付ファイルやURL へのリンクによる意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　電子メールアドレス：ryuutori-○-jftc.go.jp
　（迷惑メール等防止のため，アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メールを送信される際は，「@」に置き換えて利用してください。）
　（注）電子メールの件名を「改正案に対する意見」としてください。

＜FAXの場合＞
　宛先を「取引企画課　流通・取引慣行ガイドライン担当」と明記してください。
　宛先のない意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　FAX番号：03－3581－1948
　（注）送信票の件名に「改正案に対する意見」と明記してください。

＜郵送の場合＞
　〒100-8987 東京都千代田区霞が関1－1－1 中央合同庁舎第6号館B棟
　公正取引委員会事務総局　経済取引局取引部取引企画課
　流通・取引慣行ガイドライン担当 宛て

3　意見提出期限

　平成27年3月6日（金曜）18時必着

4　意見提出上の注意　

　寄せられた意見につきましては，氏名，住所，電話番号，FAX番号及び電子メールアドレスを除き，公表することがあります。また，意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
　なお，御記入いただいた氏名，住所，電話番号，FAX番号及び電子メールアドレスは，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用します。

関連ファイル

(印刷用)(平成27年2月5日)「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について（PDF：144KB）

(別紙)新旧対照表（PDF：320KB）

(別添)改正案により明確化する事項（PDF：177KB）

(参考1)「規制改革に関する第2次答申～加速する規制改革～」（平成26年6月13日規制改革会議）（抄）（PDF：140KB）

(参考2)「規制改革実施計画」（平成26年6月24日閣議決定）（抄）（PDF：109KB）