平成27年7月8日
公正取引委員会
情報通信分野など技術革新が著しい分野においては，新製品の市場の迅速な立上げや拡大を図るため，異なる機種間の情報伝達方式や接続方法などについて，関連する者が共同で規格を策定しています。この場合において，規格で規定される機能及び効用の実現に必須な特許等（以下「必須特許」といいます。）を有する者が，当該必須特許を利用する者に対して差止請求訴訟を提起する等の事例が国内外で生じています。
公正取引委員会は，これまで，知的財産の利用に関する独占禁止法上の考え方を明らかにするため，「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」（平成19年9月28日公表）（以下「知的財産ガイドライン」といいます。）及び「標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方」（平成17年6月29日公表）を策定しており，必須特許に関する問題に係る独占禁止法上の考え方についても基本的には前記の指針等に沿って判断されます。しかしながら，前記の指針等において，必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等といった，外形上，権利の行使とみられる行為に関する記載は限られています。
そのため，公正取引委員会は，必須特許を有する者による差止請求訴訟の提起等の問題について，調査を実施しました。当該調査結果に基づいて，別紙のとおり，知的財産ガイドラインを一部改正し，FRAND宣言（注）をした必須特許に関する事例を追加することとしました。つきましては，当該改正箇所について，後記のとおり，関係各方面から広く意見を募集することとします。
なお，前記の調査結果については，別添「必須特許に関する問題に係る調査報告書」を御参照ください。
（注）必須特許を有する者がFRAND（公正，妥当かつ無差別な〔fair, reasonable and non-discriminatory〕）条件でライセンスをする意思を標準化機関（規格を策定する公的な機関や事業者団体をいいます。）に対し文書で明らかにすることは，FRAND宣言と呼ばれています。
1 資料入手方法
(1) 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局の本局経済取引局取引部取引企画課相談指導室（東京都），各地方事務所（札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市）及び支所（広島市及び高松市）並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室（那覇市）において供覧
2 意見提出方法
住所，氏名（ふりがな），所属団体名又は会社名及び連絡先（電子メールアドレス，FAX番号及び電話番号）を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
＜電子メールの場合＞
電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
電子メールアドレス：epat-○-jftc.go.jp
（迷惑メール等防止のため，アドレス中の「@」を「-○-」としております。電子メールを送信される際は，「@」に置き換えて利用してください。）
（注）電子メールの件名を，「一部改正案に対する意見」と明記してください。
＜FAXの場合＞
宛先を「相談指導室 知的財産ガイドライン一部改正担当」と明記してください。
宛先のない意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
FAX番号：03－3581－1948
（注）送信票の件名に「一部改正案に対する意見」と明記してください。
＜郵送の場合＞
〒100-8987 東京都千代田区霞が関1－1－1 中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部取引企画課相談指導室
知的財産ガイドライン一部改正担当 宛て
3 意見提出期限
平成27年8月6日（木曜）18時00分必着
4 意見提出上の注意
寄せられた意見につきましては，氏名，住所，電話番号，FAX番号及び電子メールアドレスを除き，公表することがあります。また，意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
なお，御記入いただいた氏名，住所，電話番号，FAX番号及び電子メールアドレスは，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり，この連絡以外の目的では利用いたしません。
関連ファイル
（印刷用）（平成27年7月8日）「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）に対する意見募集について（PDF：160KB）
