平成28年12月5日
公正取引委員会
経済産業省
公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成12年3月、ガス市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法上又はガス事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正なガス取引についての指針」を作成・公表し、これまで制度改正等に伴い、同指針の改定を行ってきました。
今般、平成29年4月にガスの小売業へ参入が全面自由化されること等に伴い、共同して本指針の改定案を作成いたしました。
つきましては、別紙「適正なガス取引についての指針(新旧対照表)」について、後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。
1 資料入手方法
(1) 電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
(2) 公正取引委員会のホームページに掲載
(3) 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課(東京都)、各地方事務所(札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧
2 意見提出方法
住所、氏名(法人又は団体の場合は、主たる事務所の所在地、名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号、FAX番号又は電子メールアドレス)を明記の上、次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
(公正取引委員会事務総局経済取引局調整課又は経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課・ネットワーク事業監視課のいずれかに意見を提出していただければ、もう一方にも連絡いたします。)
<電子メールの場合>
電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
添付ファイルやURLへのリンクによる意見は受理いたしかねますので、その旨御了承願います。
電子メールアドレス:gasgl-○-jftc.go.jp
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
パブリックコメント担当 宛て
又は
電子メールアドレス:tekitorigl-○-meti.go.jp
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課
パブリックコメント担当 宛て
(迷惑メール防止のため、アドレス中の「@」を「-○-」としております。
メール送信の際には「@」に置き換えて利用してください。)
(注)電子メールの件名を「ガス適正取引ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。
<FAXの場合>
FAX番号:03-3581-1945
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
パブリックコメント担当 宛て
又は
FAX番号:03-3501-1568
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課
パブリックコメント担当 宛て
<郵送の場合>
〒100-8987
東京都千代田区霞が関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
パブリックコメント担当 宛て
又は
〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課
パブリックコメント担当 宛て
3 意見提出期限
平成29年1月10日(火曜)18:00必着
(郵送の場合は、同日必着)
4 意見提出上の注意
寄せられた意見につきましては、住所、氏名及び連絡先(電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス)を除き、公表することがあります。また、意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
なお、御記入いただいた住所、氏名及び連絡先(電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス)は、御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり、この連絡以外の目的では利用いたしません。
関連ファイル
(印刷用)(平成28年12月5日)「適正なガス取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について(PDF:131KB)
(別紙)適正なガス取引についての指針(新旧対照表)(PDF:659KB)
(参考)適正なガス取引についての指針(改定案)(PDF:332KB)
問い合わせ先
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課
電話 03-3501-1552(直通)
経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局ネットワーク事業監視課
電話 03-3501-1585(直通)
ホームページ http://www.emsc.meti.go.jp