平成28年12月20日
公正取引委員会
下請等中小企業の取引条件の改善を図る観点から,下請法の一層の運用強化に向けた取組を進めているところ,その一環として,公正取引委員会は,「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」について,違反行為事例の充実等を内容とする改正を行った。
今般,その改正した「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」等について,公正取引委員会委員長並びに経済産業大臣及び業所管大臣の連名の文書(別添)をもって,関係事業者団体(約870団体)に対して,当該団体に所属する親事業者に,今般の改正内容の社内への周知徹底,法令遵守に向けた社内体制の整備等を指導するよう要請することとした。
なお,今後,公正取引委員会委員長及び経済産業大臣の連名の文書をもって,親事業者(約21万社)に対しても同内容の要請を行うこととしている。
関連ファイル
(印刷用)(平成28年12月20日)下請等中小企業の取引条件の改善に向けて(PDF:62KB)
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