平成28年12月22日
公正取引委員会
平成29年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員については以下のとおりであり，予算については総額112億22百万円（前年度比2．1％増），定員については10人の増員としている。
1 予算（重点施策別）
|
区分
|
平成28年度
当初予算額
(A)
|
平成29年度
予算額
(B)
|
対前年度
増△減額
(B-A)
|
|---|---|---|---|
|
1．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用
|
349
|
384 |
35
|
|
2．中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
|
167
|
256
|
90
|
3．消費税転嫁対策 |
1,397 | 1,139 | △259 |
|
4．競争環境の整備
|
117
|
117
|
0
|
|
5．競争政策の運営基盤の強化
|
172
|
200
|
29
|
|
6．その他 （既定人件費等）
|
8,792
|
9,126
|
333
|
|
合計
|
10,994
|
11,222
|
228
|
（単位：百万円）
注：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計は一致しない。
2 機構・定員
○機構
上席下請取引検査官の新設
○定員（増員の内訳）
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 4人
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 4人
サイバーセキュリティ対策及び情報化に関する業務体制の強化・拡充 2人
※ 事務総局定員832人（平成29年度末）
関連ファイル
(印刷用)(平成28年12月22日)平成29年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について（PDF：114KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課（予算関係）
電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課（機構・定員関係）
電話 03-3581-5475
ホームページ http://www.jftc.go.jp/
