平成28年6月16日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室
はじめに
公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室（以下「沖縄公正取引室」という。）においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，沖縄公正取引室管内において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成27年度における管内の取組状況は以下のとおりである。
第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組
1 措置件数
管内においては，平成27年度において，転嫁拒否行為に対して，8件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。
| 年度 | 平成27年度 | 平成25･26年度（注） | 合計 | ||||
全国 |
沖縄地区 |
全国 |
沖縄地区 | 全国 |
沖縄地区 | ||
措 |
指導 | 349 |
8 |
1,040 |
9 |
1,389 |
17 |
| 勧告 | 13 |
0 |
19 |
0 |
32 |
0 |
|
| 違反事実なし | 472 | 1 | 460 | 15 | 932 | 16 | |
（注） 平成25，26年度の数値は，平成25年10月から平成27年3月までの合計（以下表2及び表3において同じ。）。また，全国の件数には，沖縄地区の件数を含む（以下同じ。）。《 》内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数である。
2 措置件数の業種別内訳
平成27年度の措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）について措置を採った特定事業者について業種別で分類すると，管内においては，情報通信業が3件（37.5％）と最も多く，以下，建設業及び不動産業が2件（25.0％）と続いている。
|
業種（注）
|
全国 | 沖縄地区 | |
|
建設業
|
平成27年度 | 57(15.7) |
2(25.0)
|
| 平成25･26年度 | 73( 6.9) | 0( 0.0) | |
| 合計 | 130( 9.1) | 2(11.8) | |
|
製造業
|
平成27年度 | 67(18.5) |
1(12.5)
|
| 平成25･26年度 | 337(31.8) | 0( 0.0) | |
| 合計 | 404(28.4) | 1( 5.9) | |
|
情報通信業
|
平成27年度 | 44(12.2) | 3(37.5) |
| 平成25･26年度 | 73( 6.9) | 0( 0.0) | |
| 合計 | 117( 8.2) | 3(17.6) | |
|
運輸業
|
平成27年度 | 15( 4.1) |
0( 0.0)
|
| 平成25･26年度 | 89( 8.4) | 1(11.1) | |
| 合計 | 104( 7.3) | 1( 5.9) | |
| 卸売業 | 平成27年度 | 20( 5.5) | 0( 0.0) |
| 平成25･26年度 | 89( 8.4) | 2(22.2) | |
| 合計 | 109( 7.7) | 2(11.8) | |
| 小売業 | 平成27年度 | 38(10.5) | 0( 0.0) |
| 平成25･26年度 | 138(13.0) | 2(22.2) | |
| 合計 | 176(12.4) | 2(11.8) | |
| 不動産業 | 平成27年度 | 24( 6.6) | 2(25.0) |
| 平成25･26年度 | 26( 2.5) | 0( 0.0) | |
| 合計 | 50( 3.5) | 2(11.8) | |
技術サービス業 |
平成27年度 | 20( 5.5) | 0( 0.0) |
| 平成25･26年度 | 64( 6.0) | 1(11.1) | |
| 合計 | 84( 5.9) | 1( 5.9) | |
事業サービス業 |
平成27年度 | 7( 1.9) | 0( 0.0) |
| 平成25･26年度 | 19( 1.8) | 0( 0.0) | |
| 合計 | 26( 1.8) | 0( 0.0) | |
| その他 | 平成27年度 | 70(19.3) | 0( 0.0) |
| 平成25･26年度 | 151(14.3) | 3(33.3) | |
| 合計 | 221(15.6) | 3(17.6) | |
| 全業種 | 平成27年度 |
362( 100) | 8( 100) |
平成25･26年度 |
1,059( 100) | 9( 100) | |
合計 |
1,421( 100) | 17( 100) | |
（注1） 複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主な業種を1件として計上している。「その他」は医療福祉，学校教育・教育支援業，旅行業，自動車整備業・機械等修理業等である。
（注2） （ ）内の数値は，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。
3 措置件数の行為類型別内訳
平成27年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が7件（77.8％）と最も多い。
|
行為類型
|
全国
|
沖縄地区 | |
|
減額
|
平成27年度 |
18( 4.9)
|
2(22.2)
|
| 平成25･26年度 | 36(3.3) | 1( 9.1) | |
| 合計 | 54( 3.7) | 3(15.0) | |
|
買いたたき
|
平成27年度 | 344(92.7) | 7(77.8) |
平成25･26年度 |
767(70.5) | 8(72.7) | |
| 合計 | 1,111(76.1) | 15(75.0) | |
|
役務利用・利益提供の要請
|
平成27年度 |
3( 0.8)
|
0( 0.0) |
平成25･26年度 |
46( 4.2) | 1( 9.1) | |
| 合計 | 49( 3.4) | 1( 5.0) | |
|
本体価格での交渉の拒否
|
平成27年度 | 6( 1.6) | 0( 0.0) |
平成25･26年度 |
239(22.0) | 1( 9.1) | |
| 合計 | 245(16.8) | 1( 5.0) | |
| 合 計 | 平成27年度 | 371( 100) | 9( 100) |
平成25･26年度 |
1,088( 100) | 11( 100) | |
| 合計 | 1,459( 100) | 20( 100) | |
（注1） 事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，表1及び表2に記載の件数とは一致しない。
（注2） （ ）内の数値は，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。
4 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
管内では，平成27年度において，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者9名から，特定供給事業者1,204名に対し，総額560万円の原状回復が行われた。
| 年 度 |
平成27年度
|
平成26年度 | 合計 | |||
|
全国
|
沖縄地区
|
全国
|
沖縄地区
|
全国
|
沖縄地区
|
|
|
原状回復を行った
特定事業者数
|
333名 | 9名 | 228名 | 4名 | 561名 |
13名
|
|
原状回復を受けた
特定供給事業者
|
25,059名
|
1,204名 | 33,094名 | 17名 | 58,153名 |
1,221名
|
原状回復額（注） |
6億7444万円 | 560万円 | 4億1153万円 | 148万円 | 10億8598万円 | 708万円 |
（注） 各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てているため，合計額とは一致しない。
5 転嫁拒否行為等に関する相談件数
沖縄公正取引室においても，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，当該相談窓口において，平成27年度は4件の相談に対応した。
| 平成27年度 | 平成26年度 | 平成25年度 |
合計 | ||
| 全国 | 548 | 1,420 | 3,179 | 5,147 | |
| 沖縄地区 | 4 | 7 | 14 | 25 |
|
（注） 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出に関する相談を含む。
6 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査
様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，平成27年度は229名の事業者及び2の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。
| 事業者 | 事業者団体 | |||
| 全国 | 沖縄地区 | 全国 |
沖縄地区 | |
| 平成27年度 | 4,344 | 229 | 682 | 2 |
平成26年度 |
8,744 | 864 | 1,263 | 37 |
| 平成25年度 | 1,326 | 25 | 401 | 6 |
| 合計 | 14,414 | 1,118 | 2,346 | 45 |
7 移動相談会
事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，平成27年度は移動相談会を1回実施した。
| 平成27年度 | 平成26年度 | 平成25年度 |
合計 | ||
| 全国 | 52 | 47 | 75 | 174 |
|
| 沖縄地区 | 1 | 1 | 5 | 7 |
|
第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組
1 公正取引委員会・沖縄公正取引室主催説明会
消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会・沖縄公正取引室主催の説明会を管内において実施した（平成27年度は1回）。
| 平成27年度 | 平成26年度 | 平成25年度 |
合計 | ||
| 全国 | 51 | 30 | 40 | 121 |
|
| 沖縄地区 | 1 | 1 | 6 | 8 |
|
2 講師派遣
管内においては，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，平成27年度は沖縄公正取引室の職員を講師として1回派遣した。
| 平成27年度 | 平成26年度 | 平成25年度 |
合計 | ||
| 全国 | 27 | 59 | 384 | 470 | |
| 沖縄地区 | 1 | 3 | 8 | 12 | |
第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出
消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出について，平成28年3月末現在で，管内において，転嫁カルテル5件，表示カルテル4件の合計9件となっている。
平成27年度 |
平成26年度 | 平成25年度 |
合計 | ||
| 全国 | 5 |
50 | 1235 | 1290 | |
| 沖縄地区 | 0 | 0 | 6 | 6 |
|
関連ファイル
(印刷用)(平成28年6月16日)平成27年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：209KB）
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