平成28年5月20日
公正取引委員会
1 公正取引委員会は,平成13年11月,電気通信事業分野における公正かつ自由な競争をより一層促進していく観点から,総務省と共同して,独占禁止法及び電気通信事業法の適用に当たっての基本的考え方及び問題となる行為等を明らかにした「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」(以下「指針」といいます。)を作成・公表し,これまで7回にわたり改定を行ってまいりました。
今般,公正取引委員会は,電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ,総務省と共同して指針の改定を行い,これを公表することとしました(改定指針については別紙1,新旧対照表については別紙2を参照してください。)。
2 今回の改定のうち,独占禁止法部分については,平成28年3月17日に改定案を公表し,同年4月15日を期限として,関係各方面から広く意見を募集したところ,11件の意見が提出されました。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,改定案を一部修正することとしました(提出された意見の概要及び当該意見に対する公正取引員会の考え方は別紙3のとおりです。)。
3 公正取引委員会は,電気通信事業分野における公正かつ自由な競争を促進するため,指針を十分に周知し,独占禁止法違反行為の未然防止に役立てるとともに,引き続き,独占禁止法を厳正に運用してまいります。
関連ファイル
(印刷用)(平成28年5月20日)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の改定について(PDF:34KB)
(別紙1)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(PDF:607KB)
(別紙2)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」新旧対照表(PDF:474KB)
(別紙3)「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(改定案)」に対する御意見の概要及び御意見に対する考え方(PDF:222KB)
(参考)電気通信事業分野における競争の促進に関する指針(独占禁止法部分)の改定のポイント(PDF:51KB)
問い合わせ先
問い合わせ先 公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
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