(平成28年10月21日)IT・デジタル関連分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口の設置について

平成28年10月21日
公正取引委員会

　公正取引委員会においては，独占禁止法の運用に当たって，昨今のＩＴ・デジタル関連分野における急速な技術革新や市場の成長といった環境の変化を踏まえ，いわゆるカルテルや談合といった従来の典型的な同法違反行為に対する対処にとどまらず，デジタルエコノミーに関する競争環境の整備や，イノベーションを阻害する行為への対処等，ＩＴ・デジタル関連分野における競争上の弊害について注視しています。

　このような問題意識の下，本日，事務総局審査局に，下記のとおり，ＩＴ・デジタル関連分野における独占禁止法違反被疑行為に係る情報提供窓口を設置いたしました。例えば，スマートフォンに係るアプリ・コンテンツの取引や，電子商取引分野におけるプラットフォーマーによる取引等に関し，独占禁止法上問題となる可能性がある行為について，以下の窓口で情報提供を受け付けます。