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(平成29年12月12日)東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに対する排除措置命令について

平成29年12月12日
公正取引委員会

 公正取引委員会は,東京都が発注する個人防護具(注1)の入札参加業者らに対し,本日,独占禁止法の規定に基づき排除措置命令を行った。
 本件は,東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らが,独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為(注2)を行っていたものである。
(注1)「個人防護具」とは,防護服,手袋,ゴーグル,マスクその他着用することによって病原体等にばく露することを防止するための個人用の道具をいう(「参考3 個人防護具の概要」参照。)。
(注2)本件違反行為の対象となった個人防護具は,東京都が平成26年5月26日に「個人防護具(ガウン等セット)外3点の買入れ」と称する件名で入札公告をした個人防護具(以下「平成26年度発注の個人防護具」という。)及び東京都が平成27年5月27日に「個人防護具(ガウン等セット)外9点の買入れ」と称する件名で入札公告をした個人防護具(以下「平成27年度発注の個人防護具」という。)である。

1 違反事業者及び排除措置命令の対象事業者

違反事業者及び排除措置命令の対象事業者

(注3)当該事業者については,以下「株式会社」の記載を省略する。
(注4)エア・ウォーター・メディエイチは,平成28年4月1日,ヘルスケアーテック株式会社から現商号に変更したものである。
(注5)「排除措置命令」欄の記載の意味は次のとおりである。
・ 「○」は,当該事業者が排除措置命令の対象事業者(以下「名宛人」という。)である。
・ 「-」は,当該事業者が名宛人ではない。
・ 「/」は,当該事業者が違反事業者ではない。

2 違反行為の概要(詳細は別添排除措置命令書参照)

(1) 平成26年度発注の個人防護具に係る違反行為
 エア・ウォーター・メディエイチ,丸紅及び新成物産は,平成26年7月7日に開催した営業責任者等による会合において,平成26年度発注の個人防護具について,各社の利益を確保するため
ア エア・ウォーター・メディエイチ側(エア・ウォーター・メディエイチ及びエア・ウォーター・メディエイチが平成26年度発注の個人防護具の入札に参加させる者をいう。以下同じ。)の入札参加者を受注すべき者(以下「受注予定者」という。)とし,受注予定者の入札価格をおおむね11億円とすること
イ 丸紅及び新成物産は,エア・ウォーター・メディエイチ側が丸紅及び新成物産から平成26年度発注の個人防護具のうち一部の製品を購入して東京都に納入し,丸紅及び新成物産がおおむね1億5000万円の利益を得られるようにすることを条件として,受注予定者が前記アで定めた価格で受注できるように協力すること
ウ 入札が不調となり2回目の入札が行われる場合には,受注予定者は入札価格を1000万円引き下げ,それにより生じる利益の減少分を丸紅及び新成物産並びにエア・ウォーター・メディエイチが折半することとし,受注予定者以外の入札参加者は2回目の入札を辞退すること
を合意することにより,公共の利益に反して,平成26年度発注の個人防護具の取引分野における競争を実質的に制限していた。

(2) 平成27年度発注の個人防護具に係る違反行為
 センチュリーメディカル,丸紅及び新成物産は,平成27年7月7日に開催した営業責任者等による会合において,平成27年度発注の個人防護具について,各社の利益を確保するため
ア センチュリーメディカル側(センチュリーメディカル及びセンチュリーメディカルが平成27年度発注の個人防護具の入札に参加させる者をいう。以下同じ。)の入札参加者を受注予定者とし,受注予定者の入札価格をおおむね15億8000万円とすること
イ 丸紅及び新成物産は,センチュリーメディカル側が丸紅及び新成物産から平成27年度発注の個人防護具のうち一部の製品を購入して東京都に納入し,丸紅及び新成物産がおおむね2億5000万円の利益を得られるようにすることを条件として,受注予定者が前記アで定めた価格で受注できるように協力すること
を合意することにより,公共の利益に反して,平成27年度発注の個人防護具の取引分野における競争を実質的に制限していた。

3 排除措置命令の概要

前記2の違反行為ごとに,次のとおり排除措置命令を行った。
(1) 名宛人は,それぞれ,次の事項を,取締役会において決議しなければならない。
ア 前記2の合意が消滅していることを確認すること。
イ 今後,相互の間において,又は他の事業者と共同して,東京都が発注する個人防護具について,受注予定者を決定せず,各社がそれぞれ自主的に販売活動を行うこと。
(2) 名宛人は,それぞれ,前記(1)に基づいて採った措置を,相互に通知するとともに,東京都に通知し,かつ,自社の従業員に周知徹底しなければならない。
(3) 名宛人は,今後,それぞれ,相互の間において,又は他の事業者と共同して,東京都が発注する個人防護具について,受注予定者を決定してはならない。

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公正取引委員会事務総局審査局第二審査
電話 03-3581-3384(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/

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