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(平成29年7月21日)発展途上国に対する競争法・競争政策に関する技術研修の実施について

(平成29年7月21日)発展途上国に対する競争法・競争政策に関する技術研修の実施について

平成29年7月21日
公正取引委員会 

 公正取引委員会は,下記のとおり,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力の下,発展途上国に対する競争法・競争政策に関する技術研修を東京及び神戸において開催することとしました。
 発展途上国では,近年,競争法を導入,又はその運用を強化しようとする動きが活発化しています。本研修は,発展途上国の競争当局等の職員を対象に,我が国の独占禁止法とその運用に関する知識習得の機会を提供し,発展途上国における競争法の導入又は運用の強化に資することを目的とするものです。
 当委員会は,平成6年度以降,発展途上国政府からの要請を受け,JICAの技術協力の枠組みを活用することにより,本研修を開催しており,今回で23回目となります。

1 期間    

平成29年7月24日(月曜)~8月10日(木曜)

2 開催場所

公正取引委員会(東京),JICA東京国際センター(東京)及びJICA関西国際センター(神戸)

3 実施機関

公正取引委員会及びJICA

4 参加者    

17か国の競争当局等の職員 22名(下表参照)

5 研修概要

 学識経験者による独占禁止法及び競争政策の解説,公正取引委員会職員による独占禁止法違反事件に係る審査手続及び企業結合審査の紹介等

(五十音順)
参加人数

イラク

1名

イラン

1名

インドネシア

1名

ウクライナ

1名

ケニア

6名(注)

サントメ・プリンシペ

1名

スーダン

1名

セルビア

1名

タジキスタン

1名

パプアニューギニア

1名

バングラデシュ

1名

フィジー

1名

フィリピン

1名

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

1名

モンゴル

1名

モンテネグロ

1名

ラオス

1名

22名

(注)当該6名のうち5名の研修生については,JICAによるケニア競争当局向け技術協
力の枠組みを活用して,本研修に参加している。

関連ファイル

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房国際課
電話 03-3581-1998(直通)
ホームページ  http://www.jftc.go.jp/

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