(平成29年6月14日)平成28年度における東北地区の消費税転嫁対策の取組について

平成29年6月14日
公正取引委員会事務総局
東北事務所

はじめに

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
　東北事務所においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，東北事務所管内（青森県，岩手県，宮城県，秋田県，山形県及び福島県）において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成28年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　措置件数

　管内においては，平成28年度において，転嫁拒否行為に対して，20件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。

2　措置件数の業種別内訳

　平成28年度の措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）について措置を採った特定事業者の業種別で分類すると，管内においては，小売業が3件（15％）と最も多く，以下，情報通信業及び運輸業が2件（10％）と続いている。

3　措置件数の行為類型別内訳

　平成28年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段）が19件（82.6％）と最も多い。

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

　管内では，平成28年度において，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者17名から，特定供給事業者146名に対し，総額517万円の原状回復が行われた。

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

　東北事務所においても，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，当該相談窓口において，平成28年度は19件の相談に対応した。

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，平成28年度は121名の事業者及び47の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

7　移動相談会

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，平成28年度は移動相談会を6回実施した。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1　公正取引委員会主催説明会

　消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会主催の説明会を管内において実施した（平成28年度は6回）。

2　講師派遣

　管内においては，商工会議所が開催する説明会等に，平成28年度は公正取引委員会事務総局の職員を講師として1回派遣した。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出について，平成29年3月末までに，管内において，転嫁カルテル2件，表示カルテル3件の合計5件を受理している。
　また，届出書の記載方法等に関して，平成29年3月末までに，管内において15件の相談に対応した。

別紙

平成28年度における主な指導事例

1　減額（第3条第1号前段）
[1]　小売業を行うA組合は，自社で販売する商品の納入業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後に納入された商品について，納品伝票の項目単位で記載されている消費税込みの金額から，1円未満の端数を切り捨てて支払っていた。

[2]　建設業を行うB社は，経営企画コンサルタント業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，あらかじめ定めた平成26年4月1日以後に支払う消費税込みの委託代金について，代金を支払う際に消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。

[3]　学校を運営するC法人は，印刷・製本に係る業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，あらかじめ定めた平成26年4月1日以後に支払う消費税込みの委託代金について，代金を支払う際に消費税率の引上げ分相当額を減じて支払っていた。

2　買いたたき（第3条第1号後段）
[1]　スポーツ施設提供業を行うD社は，スポーツ指導に係る業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[2]　ガス販売業を行うE社は，ガスの配送等を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[3]　料金徴収業を行うF社は，廃棄物処理業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[4]　公園の管理運営を行うG社は，観葉植物等の納入業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの対価を据え置いていた。

[5]　旅館業を行うH社は，宿泊客向け接客業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[6]　放送業を行うI社は，番組の出演者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの出演料を据え置いていた。

[7]　飲食サービス業を行うJ社は，自社が使用する駐車場の賃貸人（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの賃料を据え置いていた。

[8]　機械部品製造業を行うK社は，電子部品の製造を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの対価を据え置いていた。

[9]　旅館業を行うL社は，婚礼の司会を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[10]　専門料理店を営むM社は，接客業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

[11]　一般貨物運送事業を行うN社は，自社が使用する駐車場の賃貸人（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの賃料を据え置いていた。

[12]　小売業を行うO社は，社会保険労務士（特定供給事業者）に対し，平成26年4月1日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

関連ファイル

(印刷用)(平成29年6月14日)平成28年度における東北地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：192KB）