(平成29年6月15日)平成28年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について

(平成29年6月15日)平成28年度における沖縄地区の消費税転嫁対策の取組について

はじめに

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

問い合わせ先

はじめに

第1 転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

第2 転嫁拒否行為の未然防止のための取組

第3 転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

関連ファイル

1　措置件数

2　措置件数の業種別内訳

3　措置件数の行為類型別内訳

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

7　移動相談会

1　公正取引委員会・沖縄公正取引室主催説明会

2　講師派遣

1 措置件数

2 措置件数の業種別内訳

3 措置件数の行為類型別内訳

4 特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

5 転嫁拒否行為等に関する相談件数

6 事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

7 移動相談会

1 公正取引委員会・沖縄公正取引室主催説明会

2 講師派遣

平成29年6月15日
内閣府沖縄総合事務局
総務部公正取引室

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為(以下「転嫁拒否行為」という。)の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(以下「沖縄公正取引室」という。)においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，沖縄公正取引室管内において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成28年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

　管内においては，平成28年度において，転嫁拒否行為に対して，6件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。

表1：措置件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：件]
年度		平成28年度		平成27年度		累計
年度		全国	沖縄地区	全国	沖縄地区	全国	沖縄地区
措置	指導	362 《20》	6 《0》	349 《24》	8 《0》	1,751 《124》	23 《2》
措置	勧告	6 《0》	0 《0》	13 《3》	0 《0》	38 《7》	0 《0》
違反事実なし		218	3	472	1	1,150	19

(注)　累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計。また，全国の件数には，沖縄地区の件数を含む(以下同じ)。《　》内の件数は，大規模小売事業者に対する勧告又は指導の件数で内数である。

　平成28年度の措置件数(勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。)について措置を採った特定事業者の業種別で分類すると，管内においては，製造業，情報通信業，卸売業，小売業，不動産業及びホテル業が各1件となっている。

表2：措置件数の内訳(業種別)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：件，(%)]
業種(注1)		全国	沖縄地区
建設業	平成28年度	56(15.2)	0( 0.0)
	平成27年度	57(15.7)	2(25.0)
	累計	186(10.4)	2( 8.7)
製造業	平成28年度	66(17.9)	1(16.7)
	平成27年度	67(18.5)	1(12.5)
	累計	470(26.3)	2( 8.7)
情報通信業	平成28年度	38(10.3)	1(16.7)
	平成27年度	44(12.2)	3(37.5)
	累計	155( 8.7)	4(17.4)
運輸業	平成28年度	15( 4.1)	0( 0.0)
	平成27年度	15( 4.1)	0( 0.0)
	累計	119( 6.7)	1( 4.3)
卸売業	平成28年度	20( 5.4)	1(16.7)
	平成27年度	20( 5.5)	0( 0.0)
	累計	129( 7.2)	3(13.0)
小売業	平成28年度	39(10.6)	1(16.7)
	平成27年度	38(10.5)	0( 0.0)
	累計	215(12.0)	3(13.0)
不動産業	平成28年度	19( 5.2)	1(16.7)
	平成27年度	24( 6.6)	2(25.0)
	累計	69( 3.9)	3(13.0)
技術サービス業	平成28年度	15( 4.1)	0( 0.0)
	平成27年度	20( 5.5)	0( 0.0)
	累計	99( 5.5)	1( 4.3)
学校教育・教育支援業	平成28年度	20( 5.4)	0( 0.0)
	平成27年度	7( 1.9)	0( 0.0)
	累計	40( 2.2)	0( 0.0)
その他	平成28年度	80(21.7)	1(16.7)
	平成27年度	70(19.3)	0( 0.0)
	累計	307(17.2)	4(17.4)
全業種	平成28年度	368( 100)	6( 100)
	平成27年度	362( 100)	8( 100)
	累計	1,789( 100)	23( 100)

(注1)　複数の業種にわたる事業者が勧告又は指導の対象となった場合は，当該事業者の主たる業種により分類している。「その他」は医療福祉，事業サービス業，自動車整備業・機械等修理業，旅行業等である。
(注2)　(　)内の数値は，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。
(注3)　累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計。

　平成28年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，6件全てが買いたたき(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)となっている。

表3：措置件数の内訳(行為類型別)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：件(%)]
行為類型		全国	沖縄地区
減額	平成28年度	19( 4.9)	0( 0.0)
	平成27年度	18( 4.9)	2(22.2)
	累計	73( 4.0)	3(11.5)
買いたたき	平成28年度	362(94.3)	6( 100)
	平成27年度	344(92.7)	7(77.8)
	累計	1,473(79.9)	21(80.8)
役務利用・利益提供の要請	平成28年度	0( 0.0)	0( 0.0)
	平成27年度	3( 0.8)	0( 0.0)
	累計	49( 2.7)	1( 3.8)
本体価格での交渉の拒否	平成28年度	3( 0.8)	0( 0.0)
	平成27年度	6( 1.6)	0( 0.0)
	累計	248(13.5)	1( 3.8)
合　計	平成28年度	384( 100)	6( 100)
	平成27年度	371( 100)	9( 100)
	累計	1,843( 100)	26( 100)

(注1)　事業者の中には，複数の行為を行っている場合があり，「合計」の件数は，表1及び表2に記載の件数
とは必ずしも一致しない。
(注2)　(　)の数値は，小数点以下第2位を四捨五入しているため，合計は必ずしも100とならない。
(注3)　累計の数値は，平成25年10月から平成29年3月までの累計。

　管内では，平成28年度において，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者5名から，特定供給事業者74名に対し，総額149万円の原状回復が行われた。

表4：特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況
年　度	平成28年度		平成27年度		合計
年　度	全国	沖縄地区	全国	沖縄地区	全国	沖縄地区
原状回復を行った特定事業者数	293名	5名	333名	9名	854名	18名
原状回復を受けた特定供給事業者	36,137名	74名	25,059名	1,204名	94,290名	1,295名
原状回復額	9億2957万円	149万円	6億7444万円	560万円	20億1555万円	857万円

(注1)　各期間の原状回復額は1万円未満を切り捨てている。
(注2)　累計の数値は，平成26年4月から平成29年3月までの累計。

　沖縄公正取引室においても，転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，当該相談窓口において，平成28年度は3件の相談に対応した。

表5：転嫁拒否行為等に関する相談件数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：件]
	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成25年度	累計

全国	444	548	1,420	3,179	5,591
沖縄地区	3	4	7	14	28

(注)　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出に関する相談を含む。

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，平成28年度は252名の事業者及び2の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

表6：事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査の実施件数　　　　　　[単位：件]
	事業者		事業者団体
	全国	沖縄地区	全国	沖縄地区
平成28年度	2,385	252	581	2
平成27年度	4,344	229	682	2
平成26年度	8,744	864	1,263	37
平成25年度	1,326	25	401	6
合計	16,799	1,370	2,927	47

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，平成28年度は移動相談会を1回実施した。

　消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会・沖縄公正取引室主催の説明会を管内において実施した(平成28年度は1回)。

　管内においては，商工会議所，商工会及び事業者団体が開催する説明会等に，平成29年3月末までに，公正取引委員会事務総局又は沖縄公正取引室の職員を講師として12回派遣した。

表9：講師の派遣回数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[単位：回]
	平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成25年度	累計

全国	73	27	59	384	543
沖縄地区	0	1	3	8	12

　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為(転嫁カルテル)及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為(表示カルテル)の届出について，平成29年3月末までに，管内において，転嫁カルテル5件，表示カルテル4件の合計9件を受理している。
　また，届出書の記載方法等に関して，平成29年3月末までに，管内において6件の相談に対応した。

内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室
電話 098-866-0049(直通)
ホームページ　http://www.jftc.go.jp/regional_office/okinawa/

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度