(平成29年10月18日) 入札談合等関与行為防止法研修会等の開催について

平成29年10月18日
公正取引委員会事務総局
内閣府沖縄総合事務局

　公正取引委員会は，従来から，入札談合行為の未然防止を図るため，都道府県等の調達担当者を対象とした研修会(注1)及び国等の調達機関の連絡担当官会議(注2)を開催し，入札談合の未然防止等に関する各発注機関との協力体制の整備に努めてきているところです。
　このたび，沖縄県において公正取引委員会の業務を担当する内閣府沖縄総合事務局では，以下のとおり研修会等を開催することとしました。
　今年度からは，新たに特定法人等向けにも研修会を開催することとしました。

1　日時等

2　次第

(1)　独占禁止法及び入札談合等関与行為防止法について(違反事例の紹介等)
(2)　質疑応答

※　当日の取材を御希望の報道機関におかれましては，研修会等の前日までに下記の問い合わせ先まで御一報ください。なお，質疑応答は非公開とさせていただきます。

(注1)　調達担当者研修会
　公正取引委員会は，独占禁止法違反行為の未然防止を図る観点から，都道府県等の調達担当者が入札談合の確認及び関連情報の収集をより的確に行うことができるようにすることを目的として，平成6年度から都道府県，市町村等の調達担当者を対象とした研修会を開催しています。
　沖縄地区においては，平成7年度から，毎年度1回開催しており，平成21年度からは，沖縄県庁職員，北部地区の12市町村の調達担当者，中南部地区及び宮古・八重山地区の29市町村の調達担当者を対象とした研修会をそれぞれ開催しています。
　また，今年度からは，特定法人等の調達担当者を対象とした研修会を開催することとしました。

(注2)　連絡担当官会議
　公正取引委員会は，各発注機関の連絡担当官から公正取引委員会への情報提供の円滑化を図るとともに，発注機関と公正取引委員会との協力体制を整備することによって，調達や発注に係る独占禁止法違反行為の未然防止に資することを目的として，平成5年度から連絡担当官会議を開催しています。
　沖縄地区においては，平成6年度から，毎年度1回，在沖国家機関の連絡担当官を対象に開催しています。
　なお，連絡担当官は，各発注機関が，独占禁止法違反の疑いのある行為を公正取引委員会に情報提供するために指名しているものです。

関連ファイル

(印刷用)(平成29年10月18日) 入札談合等関与行為防止法研修会等の開催について（PDF：95KB）