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(平成30年12月12日)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理について

平成30年12月12日
経済産業省
公正取引委員会
総務省
 

 経済産業省,公正取引委員会及び総務省は,平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において,プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために,本年中に基本原則を定め,これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ,競争政策,情報政策,消費者政策等,多様な知見を有する学識経験者等からなる「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」(以下「本検討会」という。)を同年7月10日に設置し,調査・検討を進めてまいりました。
 本検討会において,平成30年11月5日に中間論点整理(案)を公表し,同日から同年12月4日までの間,意見募集を実施したところ,74件の意見を頂きました。今般,頂いた意見及び本検討会において実施した事業者ヒアリングの結果を踏まえ,中間論点整理をとりまとめましたので,公表します(本文:別添1,概要:別添2)。あわせて,意見募集の結果も公表します(別添3)。
 経済産業省,公正取引委員会及び総務省は,中間論点整理を踏まえ,基本原則の策定や,それを踏まえた具体的措置の実施へ向けた検討を進めてまいります。

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問い合わせ先

経済産業省商務情報政策局情報経済課
 電話 03-3501-0397(直通)
 ホームページ http://www.meti.go.jp/
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
 電話 03-3581-5476(直通)
 ホームページ https://www.jftc.go.jp/
総務省情報流通行政局情報通信政策課
 電話 03-5253-5482(直通)
 ホームページ http://www.soumu.go.jp/

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