平成30年12月21日
公正取引委員会
平成31年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり，予算は総額113億90百万円(前年度比3．8％増)，定員は21人の増員としている。
1 予算(重点施策別)
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区分
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平成30年度
当初予算額
(A)
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平成31年度
予算額
(B)
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対前年度
増△減額
(B-A)
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1．厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用
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356
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381
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24
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2．中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
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232
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234
|
2
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3．消費税転嫁対策
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934
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1,118
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184
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4．競争環境の整備
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149
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159
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10
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5．競争政策の運営基盤の強化
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193
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220
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26
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6．その他 (既定人件費等)
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9,108
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9,279
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171
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合計
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10,972
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11,390
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418
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(単位：百万円)
注：計数はそれぞれ四捨五入しているため，合計は一致しない。
2 機構・定員
○機構
官房参事官の新設
経済取引局企業結合課上席企業結合調査官の新設 等
○定員(増員の主な内訳)
厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用 6人
中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化 2人
消費税転嫁対策 2人
競争環境の整備 2人
※ 事務総局定員839人(平成31年度末)
関連ファイル
(印刷用)(平成30年12月21日)平成31年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について（PDF：33KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課 (予算関係)
電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課 (機構・定員関係)
電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
