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(平成30年12月21日)平成31年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員について

平成30年12月21日
公正取引委員会

 平成31年度予算案における公正取引委員会の予算及び機構・定員は以下のとおりであり,予算は総額113億90百万円(前年度比3.8%増),定員は21人の増員としている。

1 予算(重点施策別)

区分
平成30年度
当初予算額
(A)
平成31年度
予算額
(B)
対前年度
増△減額
(B-A)
1.厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用
356
381
24
2.中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化
232
234
2
3.消費税転嫁対策
934
1,118
184
4.競争環境の整備
149
159
10
5.競争政策の運営基盤の強化
193
220
26
6.その他 (既定人件費等)
9,108
9,279
171
合計
10,972
11,390
418

(単位:百万円)
注:計数はそれぞれ四捨五入しているため,合計は一致しない。

2 機構・定員

○機構
 官房参事官の新設
 経済取引局企業結合課上席企業結合調査官の新設 等
○定員(増員の主な内訳)
 厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用                   6人
 中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化              2人
 消費税転嫁対策                              2人
 競争環境の整備                              2人
 ※ 事務総局定員839人(平成31年度末)

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局官房総務課 (予算関係)
 電話 03-3581-3574
公正取引委員会事務総局官房人事課 (機構・定員関係)
 電話 03-3581-5475
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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