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(平成30年12月27日)「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定について

平成30年12月27日
公正取引委員会

1 公正取引委員会は,農業協同組合の活動に関して,独占禁止法上問題となる行為を明らかにすることにより,農業協同組合による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに,農業分野における公正かつ自由な競争の促進に役立てるため,「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(平成19年4月18日公表)(以下「農協ガイドライン」といいます。)を策定しています。

2 今般,公正取引委員会は,これまでに独占禁止法上問題となった事例を踏まえ,現行の農協ガイドラインには記載されていない問題行為についての独占禁止法上の考え方等を追加することとし,平成30年10月31日,農協ガイドラインの改定(案)を公表し,同年11月30日を期限として,関係各方面から広く意見を求めたところです。

3 今回の意見募集では,4件の意見が提出されました。公正取引委員会は,提出された意見を慎重に検討した結果,原案を維持し,別紙1のとおり農協ガイドラインを改定し,これを公表することとしました。
 提出された意見の概要及びそれに対する公正取引委員会の考え方は別紙2のとおりです。
 なお,提出された意見は,公正取引委員会事務総局経済取引局調整課において閲覧に供します。

4 公正取引委員会は,農協ガイドラインを十分に周知し,農業協同組合による独占禁止法違反行為の未然防止等に役立てるとともに,引き続き,独占禁止法を適正に運用してまいります。

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問い合わせ先

公正取引委員会事務総局経済取引局調整課
電話 03-3581-5483(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/

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