平成30年1月11日
公正取引委員会
公正取引委員会は，NTN株式会社からの審判請求に基づき，排除措置命令及び課徴金納付命令に係る審判手続を行ってきたところ，同社は，平成29年12月22日，独占禁止法(注)第52条第4項の規定に基づき，書面により，排除措置命令に係る審判請求を取り下げた。これにより，公正取引委員会が行った排除措置命令は確定した(同条第5項)。
なお，同社に対する課徴金納付命令に係る審判手続は係属中である。
(本件排除措置命令及び課徴金納付命令の概要は，当委員会ホームページの平成25年3月29日付け「報道発表資料」を，本件審判開始の概要は，当委員会ホームページの平成25年7月19日付け「報道発表資料」を参照。)
(注)独占禁止法の一部を改正する法律(平成25年法律第100号)による改正前の独占禁止法
審判請求の取下げをした者の概要
審判事件番号 |
本店所在地 | 代表者 |
|---|---|---|
平成25年(判)第21号 |
大阪市西区京町堀一丁目3番17号 | 代表取締役 |
関連ファイル
(印刷用)(平成30年1月11日)NTN株式会社による審判請求の取下げについて(軸受製造販売業者による価格カルテル事件)（PDF：38KB）
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局官房総務課審決訟務室
電話 03－3581－5478(直通)
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