（平成30年6月18日）平成29年度における中国地区の消費税転嫁対策の取組について

平成30年6月18日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

はじめに

　公正取引委員会は，消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から，消費税の転嫁拒否等の行為（以下「転嫁拒否行為」という。）の未然防止のための取組と，転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組を進めてきたところである。
　近畿中国四国事務所中国支所（以下「中国支所」という。）においても，転嫁拒否行為等に対して迅速かつ厳正に対処することを目的として，「消費税転嫁対策調査室」を設置し，中国支所管内（鳥取県，島根県，岡山県，広島県及び山口県）において消費税転嫁対策に係る取組を実施してきたところ，平成29年度における管内の取組状況は以下のとおりである。

第1　転嫁拒否行為に対する迅速かつ厳正な対処のための取組

1　措置件数

　管内においては，平成29年度は，転嫁拒否行為に対して，23件の指導を行っている。主な指導の概要は別紙のとおりである。

2　措置件数の業種別内訳

　平成29年度の措置件数（勧告又は指導を行った事件の件数をいう。以下同じ。）について措置を採った特定事業者（注１）の業種別で分類すると，管内においては，製造業が４件（17.4％）と最も多く，建設業及び情報通信業がそれぞれ３件（各13.0％）と続いている。
（注１）　特定事業者とは，[1]大規模小売事業者，[2]特定供給事業者（注２）から継続して商品又は役務の供給を受ける法人事業者である。
（注２）　特定供給事業者とは，[1]大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者，[2]資本金等の額が３億円以下である事業者，個人事業者等である。

3　措置件数の行為類型別内訳

　平成29年度の措置件数について行為類型別で分類すると，管内においては，買いたたき（消費税転嫁対策特別措置法第３条第１号後段）が23件（92.0％）と最も多い。

4　特定供給事業者が被った不利益の原状回復の状況

　管内においては，平成29年度は，転嫁拒否行為によって特定供給事業者が被った不利益について，特定事業者19名から，特定供給事業者403名に対し，総額1561万円の原状回復が行われた。

5　転嫁拒否行為等に関する相談件数

　転嫁拒否行為等に関する事業者からの相談や情報提供を一元的に受け付けるための相談窓口を設置しており，管内においては，平成29年度は18件の相談に対応した。

6　事業者及び事業者団体に対するヒアリング調査

　様々な業界における転嫁拒否行為に関する情報や取引実態を把握するため，管内においては，平成29年度は７名の事業者及び10の事業者団体に対してヒアリング調査を実施した。

7　移動相談会

　事業者にとって，より一層相談しやすい環境を整備するため，管内においては，平成29年度は移動相談会を６回実施した。

第2　転嫁拒否行為の未然防止のための取組

1　公正取引委員会主催説明会

　消費税転嫁対策特別措置法の内容を広く周知するため，事業者及び事業者団体を対象として，公正取引委員会主催の説明会を実施しており，管内においては，平成29年度に６回実施した。

2　講師派遣

　商工会議所，商工会，事業者団体等が開催する説明会等に，公正取引委員会事務総局の職員を講師として派遣しており，管内においては，平成29年度に１回派遣した。

第3　転嫁カルテル及び表示カルテルの届出

　消費税の転嫁の方法の決定に係る共同行為（転嫁カルテル）及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為（表示カルテル）の届出並びに届出書の記載方法等に関する相談を受け付けているところ，管内において，平成29年度はいずれもなかった。
　なお，平成30年３月末までに，管内において，転嫁カルテル２件を受理し，このほか届出書の記載方法等に関して，８件の相談に対応した。

別紙

　主な指導事例
　（平成29年4月～平成30年3月）

１　減額（第３条第１号前段）
　Ａ農業協同組合は，同組合が使用する駐車場の賃貸人（特定供給事業者）に対し，あらかじめ本体価格で定めていた賃料について，対価を支払う際に消費税相当額を減じて支払っていた。
 
２　買いたたき（第３条第１号後段）
　[1]　ホームページ制作業を営むＢ社は，サーバーの保守業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。
 
　[2]　Ｃ農業協同組合は，危機管理の研修会及び警備・保安等に係る業務を委託しているそれぞれの事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。
 
　[3]　化粧用具製造業を営むＤ社は，営業業務を委託している事業者（特定供給事業者）及び化粧用具の検査等に係る業務を委託している事業者（同）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。
 
　[4]　広告業を営むＥ社は，原稿作成業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。
 
　[5]　建築工事業を営むＦ社は，大工工事を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。
 
　[6]　新聞発行業を営むＧ社は，新聞の配送を委託している事業者（特定供給事業者）並びに原稿の執筆及び撮影に係る業務を委託している事業者（同）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。
 
　[7]　Ｈ森林組合は，森林整備に係る業務を委託している事業者（特定供給事業者）に対し，平成26年４月１日以後も消費税率の引上げ分を上乗せすることなく，消費税込みの委託代金を据え置いていた。

関連ファイル

(印刷用)(平成30年6月18日)平成29年度における中国地区の消費税転嫁対策の取組について（PDF：315KB）