平成30年11月5日
経済産業省
公正取引委員会
総務省
経済産業省,公正取引委員会及び総務省は,平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において,プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために,本年中に基本原則を定め,これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ,これまで,競争政策,情報政策,消費者政策等,多様な知見を有する学識経験者等に参画いただき,デジタル・プラットフォーマーを取り巻く各国制度の研究・評価や我が国における課題と対応等について検討を重ね,論点整理を進めてまいりました(別添1)。
未来投資戦略2018(抜粋) 4.経済構造革新への基盤づくり |
このたび,その検討を通じて整理された中間論点整理(案)を公表するとともに(別添2),事業者ヒアリングやパブリック・コメントを通じて広く御意見を求めることとしました。寄せられた御意見を踏まえ,基本原則の策定や,それを踏まえた具体的措置の実施へ向けた検討を進めてまいります。
パブリック・コメントの詳細につきましては,意見公募要領(別添3)のとおりです。
関連ファイル
(印刷用)(平成30年11月5日)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理(案)について(PDF:138KB)
(別添1)「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」における検討について(PDF:147KB)
(別添2)デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理(案)(PDF:323KB)
(参考)デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する中間論点整理(案)(概要)(PDF:481KB)
問い合わせ先
経済産業省商務情報政策局情報経済課
電話 03-3501-0397(直通)
ホームページ http://www.meti.go.jp/
公正取引委員会事務総局経済取引局総務課
電話 03-3581-5476(直通)
ホームページ https://www.jftc.go.jp/
総務省情報流通行政局情報通信政策課
電話 03-5253-5481(直通)
ホームページ http://www.soumu.go.jp/