(平成30年10月31日)「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定(案)に対する意見募集について

平成30年10月31日
公正取引委員会

 

　公正取引委員会は，独占禁止法上問題となる行為を明らかにすることにより，農業協同組合による独占禁止法違反行為を未然に防止するとともに，農業分野における公正かつ自由な競争の促進に役立てるため，「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」(平成19年4月18日公正取引委員会。以下「農協ガイドライン」といいます。)を策定し，公表しています。
　今般，公正取引委員会は，これまでに独占禁止法上問題となった事例を踏まえ，別紙のとおり，農協ガイドラインを改定し，現行の農協ガイドラインには記載されていない問題行為についての独占禁止法上の考え方等を追加することとしました。
　つきましては，当該改定箇所について，後記のとおり関係各方面から意見を募集いたします。

1　資料入手方法

　(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)に掲載
　(2)公正取引委員会のホームページに掲載
　(3)公正取引委員会事務総局経済取引局調整課(東京都)，各地方事務所(札幌市，仙台市，名古屋市，大阪市及び福岡市)及び支所(広島市及び高松市)並びに内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引室(那覇市)において供覧

2　意見提出方法

　住所，氏名(法人又は団体の場合は，主たる事業所の所在地，名称及び意見提出者の氏名)及び連絡先(電話番号，ＦＡＸ番号又は電子メールアドレス)を明記の上，次のいずれかの方法により日本語にて提出してください。電話による意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。

＜電子メールの場合＞
　電子メールのファイル形式はテキスト形式としてください。
　添付ファイルやＵＲＬへのリンクによる意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　電子メールアドレス：noukyou-gl2018-○-jftc.go.jp
　(迷惑メール等防止のため，アドレス中の「＠」を「-○-」としております。電子メールを送信される際は，「＠」に置き換えて利用してください。)
　(注)電子メールの件名を「農協ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。
 

＜ＦＡＸの場合＞
　宛先を「調整課　農協ガイドライン担当」と明記してください。
　宛先のない意見は受理いたしかねますので，その旨御了承願います。
　ＦＡＸ番号：03-3581-1945
　（注）送信票の件名を「農協ガイドライン改定案に対する意見」と明記してください。

＜郵送の場合＞
　〒100-8987
　東京都千代田区霞が関1-1-1　中央合同庁舎第6号館Ｂ棟
　公正取引委員会事務総局　経済取引局調整課
　農協ガイドライン担当　宛て

3　意見提出期限

　平成30年11月30日(金曜)18:00必着

4　意見提出上の注意

　寄せられた意見につきましては，住所，氏名，電話番号，ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスを除き，公表することがあります。また，意見に対して個別に回答はいたしかねますので，その旨御了承願います。
　なお，御記入いただいた住所，氏名，電話番号，ＦＡＸ番号及び電子メールアドレスは，御提出いただいた意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用するものであり，この連絡以外の目的では利用いたしません。

関連ファイル

(印刷用)(平成30年10月31日)「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定(案)に対する意見募集について（PDF:136KB）

(別紙)農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針(新旧対照表)（PDF:299KB）

(参考)農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針(現行)（PDF:382KB）