[配布資料]
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[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和7年1月22日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
独占禁止法教室について
本日は、公正取引委員会が随時開催しております独占禁止法教室についてお話しいたします。公正取引委員会では、将来の経済活動の担い手となる全国各地の中学生、高校生、大学生、大学院生を対象に独占禁止法教室を開催しております。独占禁止法教室では、開催を希望する学校に職員を講師として派遣しまして、競争の意義、必要性、独占禁止法の内容、公正取引委員会の役割などを理解してもらうための授業を行っております。
授業の内容を少し紹介いたしますと、中学生、高校生を対象とする授業では、手元にお配りしております資料にあるようなシミュレーションゲームを通じて、競争の重要性を理解していただけるよう工夫して行っております。また、模擬立入検査や模擬事情聴取を行うなど、公正取引委員会の業務に少しでも関心を持っていただけるようにしております。
大学生、大学院生向けの独占禁止法教室では、大学の先生の御意向も踏まえまして、独占禁止法違反事例を題材として論点を検討したり、また、実態調査の結果を題材として競争政策の考え方を学んでいただいたりと、専門的な授業も行っております。
令和６年度における独占禁止法教室の開催状況については、１２月末日時点で、中学校、高校が６３校、大学、大学院が１２２校となっておりまして、受講者から、市場経済の仕組みや企業間の競争について理解が深まった、公正取引委員会の活動に興味が高まったといった評価をいただいております。
公正取引委員会では、引き続き独占禁止法教室の実施に力を入れており、開催依頼を鋭意募集しております。独占禁止法教室は取材が可能な場合もございますので、メディアの方々には是非関心を持って取材をしていただきたいと思っております。また、学校関係者の方々、特に中学校、高校の関係者の方々にも、このような取組について知っていただき、市場経済や独占禁止法の考え方を楽しく理解できる機会として、学校教育の中で活用していただくよう期待しております。御関心がある方は、担当課であります官房総務課又は各地方事務所・支所まで御連絡いただければと思います。
私からは以上です。
質疑応答
（問） 独占禁止法教室というのは、いつ頃から行っているのか教えてください。
（事務総長） 独占禁止法教室は、企業の従業員、事業者として、将来、経済活動を担う学生に独占禁止法の内容や公正取引委員会の役割を理解してもらうために、平成１４年度に初めて中学生向けとして開催をしております。それ以降、平成１８年度からは大学生向けに、平成１９年度からは高校生向けに対象を拡大して継続して実施しております。
（問） 話が変わりますが、先日、企業取引研究会が報告書を出して、下請法の改正に向けて、現在準備を進められているところだと思いますが、その中で、「下請け」という言葉自体変えるということで、一部報道ではその言い換えの候補も報じられております。この「下請け」という用語を変えることの意義を改めてお伺いします。
（事務総長） 公正取引委員会におきましては、中小企業庁と共同で令和６年７月以降、企業取引研究会を開催して議論を重ねてまいりました。この研究会における議論を経まして、昨年１２月２５日に企業取引研究会報告書が取りまとめられたということで、これを公表して、１月２３日まで関係の各方面から御意見を募集しているところでございます。
公正取引委員会といたしましては、下請法の改正法案の早期の国会提出に向けて、企業取引研究会における議論なども踏まえまして、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。その研究会においては、「下請け」という用語に係る課題もございましたし、それ以外にも、コスト上昇局面における一方的な価格据置きなどに対応できるよう、買いたたき規制の在り方など、幅広い改正事項について御議論を重ねていただいてきておりますので、こういった議論なども踏まえてしっかりと対応していきたいと考えております。
以上
