[配布資料]
フライヤー（新たな商慣習の定着ために～下請法から取適法へ～）
(令和8年5月27日)早稲田大学における「独占禁止法教室」の開催について
(令和8年5月27日)東京学芸大学附属国際中等教育学校における「独占禁止法教室」の開催について
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年5月27日(水曜)13時30分～於1106会議室)
ＣＰＲＣ公開セミナー（6/22）の開催について
本日私から２点ございます。
まず１点目は、本年の６月２２日の月曜日に競争政策研究センター「ＣＰＲＣ」が都内で開催する予定の、第５５回ＣＰＲＣ公開セミナーについての御紹介です。
本セミナーのテーマは、「新たな商慣習の定着のために～下請法から取適法へ～」です。
昨年５月に下請法等改正法が成立しまして、本年１月１日から取適法、中小受託取引適正化法として施行されました。取適法では協議に応じない一方的な代金決定の禁止、特定運送委託の適用対象取引への追加、手形払の禁止などが新たに盛り込まれており、これまでも周知を実施してきたところではありますが、引き続き、事業者への一層の周知や違反行為への厳正な執行が求められているところです。
本セミナーでは、冒頭、公正取引委員会の茶谷委員長から、取適法をテーマとすることの意義や目的について御紹介した上で、行政、産業、学術の各分野からの登壇者がそろって講演を行います。公正取引委員会からは担当審議官が取適法の改正内容や施行状況、今後の展望などについて講演を行います。また、一般社団法人日本自動車工業会の方からは、自動車サプライチェーンにおける取適法順守に向けた取組について、法学者の方からは取適法の改正の意義、評価や今後の課題などについて講演していただきます。さらに弁護士も交えてパネルディスカッションを行います。
本セミナーは、日本経済団体連合会の後援を得て、日本経済新聞社、公正取引協会との共催により開催するものでございます。
本日から参加申込み受付を開始しております。開催場所や登壇者、各講演のテーマなどについては、ウェブページにも掲載しましたので御参照ください。会場のほか、オンラインでも御参加いただけますので奮って御参加ください。
以上が１点目でございます。
フィジー競争・消費者委員会への技術支援プログラムと連携した独占禁止法教室の開催について
それから二つ目は、フィジー競争・消費者委員会に対する技術支援と、東京学芸大学附属国際中等教育学校及び早稲田大学での独占禁止法教室についてお話します。
今、「技術支援」という言い方をしました。近年、競争法、競争政策の重要性についての認識が世界的に広まっていることに伴い、海外の競争当局等において、既存の競争法制の見直しや法執行を強化する動きが見られます。その実現を支援するため、公正取引委員会では競争法を導入しようとする国・地域や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国・地域の競争当局等に対して研修の実施等を行ってきています。これが「技術支援」と言っているものです。
現在も、ＪＩＣＡ、独立行政法人国際協力機構の協力の下、令和６年度から令和８年度の３年間を実施期間として、フィジー競争・消費者委員会の職員を対象とした技術支援を実施中でありまして、令和６年５月と令和７年８月の現地セミナー、それから令和７年１月と同年９月から１０月の日本での研修に続きまして、本年６月にも、再びフィジー競争・消費者委員会の職員を日本に招聘しての研修を実施します。
この研修では、公正取引委員会における審査業務や企業結合審査業務などの法制度・法運用に関する研修に加えまして、フィジー競争・消費者委員会から、フィジーの大学や高等学校における競争政策に関する教育や、消費者向け普及・啓発プログラムの設計・実施について、日本での取組を参考にしたいとの要望が寄せられましたことを踏まえまして、公正取引委員会が実施する「独占禁止法教室」を来日したフィジー競争・消費者委員会の職員に見学していただくことを予定しております。
独占禁止法教室については、以前、この会見でも少しお話ししたことがありますけれども、公正取引委員会の職員が中学、高校、大学などに出向いて、競争法の目的や経済活動に参加する際に直面する独占禁止法との関わりなどについて講義する出前授業であり、例年２００校ほどで実施しております。
今回、東京学芸大学附属国際中等教育学校と早稲田大学の御協力を得まして、６月８日と９日に両校で実施される独占禁止法教室を、フィジー競争・消費者委員会の職員に見学していただくこととしております。独占禁止法教室をこういった形で海外の競争当局の職員が見学するのは今回が初めてです。
今回の見学は、フィジー競争・消費者委員会の職員が、フィジーの市場経済や教育文化などの実情に合わせて、自国において大学や高等学校における競争政策の普及・啓発プログラムを企画立案する際の一助としていただくことを目的としております。
また、海外の競争当局の職員と学生、生徒とが交流するよい機会ですので、フィジー当局の職員による講演会も併せて実施いたします。これにより、日本の学生・生徒がフィジーについての知見を得るとともに、競争政策や競争法の重要性が海外でも共通することなどについて理解を深め、国際理解の新たな視点を得る機会になると考えております。
公正取引委員会は将来世代である学生・生徒を対象とする学校教育における普及・啓発活動は、競争政策の推進や競争法に対する国民の理解の進展に重要な役割を果たすと考えており、フィジーに対する本研修に限らず、今後の海外の競争当局等への技術支援においても、積極的に独占禁止法教室の取組を紹介し、当該国・地域における学生・生徒を対象とした競争政策・競争法の普及・啓発活動の実現に向けた支援をしていきたいと考えております。
今回二つの学校で実施される独占禁止法教室は、フィジー競争・消費者委員会の職員が日本における学生・生徒への普及・啓発活動について学ぶ機会となるとともに、日本の学生・生徒が海外の競争当局の職員と直接接し、肌で海外の競争政策を学び、国際理解を深める貴重な機会であり、さらには、競争政策・競争法の重要性に関する国際的な認識の高まりを再確認する機会でもあります。メディアの方々におかれましても、是非、現場に足を運んでいただければ幸いです。
御関心がある方は、取材に関しては官房総務課、技術支援に関しては官房国際課まで御連絡いただければと思います。
冒頭、私からは以上となります。
質疑応答
（問） 聞き逃してしまっていたら申し訳ないのですが、今回フィジーの方々が来られて、教育現場とタッグを組んで取組をすることになった背景事情と、このような外国の競争当局と公正取引委員会と教育現場が３者で協力して講演会等を行うことは、過去にも例があるとすれば、どういった国の例があるのか、教えていただければと思います。
（事務総長） まず、後者からいきますと、独占禁止法教室は、公正取引委員会の職員が学校に出向く形で以前から行っていますが、海外当局の方がその場に足を運ばれるという形は初めてということになります。
それから、今回なぜこういった形になったのかについてですけれども、令和６年度から、フィジーに対する技術支援をずっとやってきており、日本に来ていただき研修をしたり、あるいは我々がフィジーに出向いて研修をしたりといったことをこれまでやってきています。そういった中で今回、フィジーの当局の方から、フィジーの大学や高校における競争政策に関する教育とか、消費者向けの普及・啓発のプログラムの設計や実施において、日本の取組を参考にしたい、というお話があったことを踏まえて、従来から我々が行っている独占禁止法教室を見てもらうのもいいのではないか、さらには、せっかくの機会ですのでフィジーの当局の方にお話をいただく機会もあるといいのではないか、ということで今回のお話に至ったというところでございます。
以上
