[配布資料]
(令和8年6月3日)独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和７年度）について
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年6月3日(水曜)13時30分～ ウェブ配信のみ)
独占禁止政策協力委員等から寄せられた主な意見（令和7年度）について
台風の中、お疲れ様です。
本日、私からは１点ございます。令和７年度に独占禁止政策協力委員などから寄せられた主な意見を本日公表いたしましたので、概要を説明いたします。
公正取引委員会では、全国各地域の有識者１５０名に独占禁止政策協力委員をお願いしており、これらの協力委員の方々から、競争政策や公正取引委員会の活動などに関する意見・要望を聴取しております。また、地方事務所などの幹部が各地域の商工会議所等との懇談会を開催し、同様の聴取を行っております。
５月２０日のこの会見で、令和８年度の独占禁止政策協力委員の方々に公正取引委員会の委員などが直接御意見を伺う「意見聴取会」について御案内しましたけれども、今回公表しましたのは、令和７年度中に、意見聴取会をはじめとする様々な機会に、独占禁止政策協力委員や各地域の商工会議所などから寄せられた意見を取りまとめたものです。公表資料は、本文と別紙で構成されておりまして、本文には２４件の意見を、別紙にはこれら以外の意見も含めて、地域ブロックごとの主な意見を掲載しております。
本日、私からはそのうちの一部の意見を紹介いたします。
まず、独占禁止法等の法執行に係る意見として、
・ 軽油販売業者による価格カルテルの調査といった一般消費者の生活に密接に関連する事案を通じてこそ、一般消費者が競争上の問題を自分事として捉える契機となるだろう。
といった御意見をいただきました。
それから、経済のデジタル化の進展と競争政策の役割に係る意見として、
・ 全国の小規模なソフトウェア販売業者がデジタル小作のような状況にあることは憂慮すべき状況であり、公正取引委員会には実態をよく見てもらいたい。
・ 生成ＡＩアプリケーションサービスの提供分野において、デジタル・プラットフォーム事業者による既存の独占的な地位が継承されないかを注視してほしい。
といった御意見をいただきました。
そして、中小企業の取引適正化に係る意見として、
・ 公正取引委員会が行った価格転嫁に関する調査などの取引適正化に向けた動きを評価しているものの、中小企業の価格転嫁はまだまだ途上であることから、引き続き尽力してほしい。
・ 取適法において、協議に応じない一方的な価格決定の禁止が法定化されたことについては非常にインパクトがあり、法定化されたことにより一層改善に向かっていくと感じる。
といった御意見をいただきました。
以上、令和７年度に行いました独占禁止政策協力委員などからの意見聴取における主な意見を御紹介いたしましたが、公正取引委員会としましては、引き続き、独占禁止政策協力委員及び地方有識者からの意見・要望を今後の競争政策の適切な運営に役立ててまいりたいと考えております。
冒頭、私からは以上です。
質疑応答
（問） 御説明いただいた案件と異なる質問で恐縮ですが、昨日、人材派遣業者への立入検査があったと思います。この件について、お話しできる範囲でお話しください。
また、労働市場に独占禁止法を適用するかについては、数年前に議論が行われて、日本においては、フリーランスへの搾取的な行為に関するフリーランス法の執行を始められ、海外においては、引き抜き禁止などのルール化と執行が行われています。そのような過程といいますか、国際的な文脈の中で、労働市場について独占禁止法を適用しようとする今回の調査の意義について、まだ調査が始まった段階であって、違反行為があったかなどはこれから調べていくものだとは思いますが、お答えできる範囲で結構ですので、教えてください。
（事務総長） 報道でも出ておりますけれども、労働者派遣役務の提供事業者についてカルテルの疑いがあるということで、昨日立入検査を行ったということは否定いたしませんが、まさに事件審査中ということですので、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
それから、２点目ですが、同様に、まだスタートしたばかりですので基本的にはコメントは控えますけれども、こういった新しい分野、労働市場というくくりがいいのかは分かりませんが、そういった分野にも我々がしっかり目を光らせていくことは大事だと思っており、本件についてもしっかり調査をしていきたいと考えております。
以上
