[配布資料]
(令和8年7月29日)「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」の開始について
(令和8年7月29日)第233回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年7月29日(水曜)13時30分～)
令和８年熊本地震について
私から用意していたトピックは二つですが、その前に、昨日の地震について少し申し上げたいと思います。
昨日発生しました令和８年熊本地震で被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
公正取引委員会としては、被災地域における事業活動の継続を支援する観点から、復旧に向けた取組に関する独占禁止法上の考え方について、公正取引委員会のウェブサイトを通じて必要な情報提供を行ってまいります。
被災地域においては、事業者の皆様が、資材の調達や役務の提供などに関して、他の事業者と連携・協力して取り組む場面も生じ得ると考えられます。こうした取組が独占禁止法上問題となるかどうかについて懸念をお持ちの場合には、公正取引委員会に御相談いただきますよう、お願い申し上げます。
公正取引委員会としては、引き続き、被災地域の実情を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」の開始について
それでは、ここからは当初予定していたトピックについてお話しします。
一つ目として、明日７月３０日から開始する「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」についてお話をしたいと思います。
スーパーマーケット、ドラッグストアなどの大規模小売業者と納入業者との取引は、大規模小売業者がバイイングパワーを利用することで、不当な経済上の利益の収受や不当な返品など、納入業者に不利益となる行為が行われやすい環境にあります。
このため、公正取引委員会は、平成１７年に独占禁止法に基づき、不公正な取引方法として規制される大規模小売業者による納入業者に対する行為を定めた、いわゆる大規模小売業告示を制定するとともに、取引実態調査を継続的に実施するなどにより、大規模小売業者による優越的地位の濫用行為の未然防止の取組を行ってきております。
大規模小売業者と納入業者との取引に関する直近の実態調査報告書は、平成３０年の１月に公表しております。その後、原材料価格や労務費などの上昇といった経済環境の変化、ＳＮＳやデジタル広告などによる販売促進手法の多様化など、様々な変化が見られ、大規模小売業者と納入業者との取引環境が大きく変化しているところです。これに伴い、大規模小売業者と納入業者との間の取引条件や費用負担の内容も変化していることが想定されます。
そこで、改めて、優越的地位の濫用規制上、問題となり得る行為が行われていないかという観点から、大規模小売業者と納入業者との取引実態を把握し、優越的地位の濫用行為の未然防止を図ることなどを目的として、今回の実態調査を実施することとしました。
明日、７月３０日から、小売業者約１２００名、納入業者約３万１０００名を対象にウェブアンケート調査を開始いたします。回答への御協力をお願いする協力依頼状を発送しますので、事業者の皆様には積極的な御回答をお願いしたいと思います。
ウェブアンケート調査後は、関係事業者にヒアリングを実施するなどした上で、調査結果を公表いたします。また、違反行為の未然防止の観点から、独占禁止法の問題につながるおそれがある行為が認められた事業者に対し、注意喚起を行うことを予定しております。
本実態調査の詳細につきましては、担当する優越的地位濫用未然防止対策調査室までお問い合わせいただければと思います。
第233回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について
それからもう１点、本年６月３０日に開催しました、第２３３回独占禁止懇話会の概要についてお話をいたします。
独占禁止懇話会は、我が国経済の変化に即応して、競争政策を有効かつ適切に推進するために、学識経験者、産業界、消費者団体、中小企業団体などの各界の有識者の方との意見交換の場として定期的に開催しているものであり、いただいた御意見につきましては、開催の都度、概要を公表しております。
令和８年度に入って初の開催でありました今回の独占禁止懇話会は、令和７年度の処理状況を含む三つの議題について、事務総局から説明いたしました。本日公表したお手元の議事概要の中から、各議題における主な御意見などを御紹介いたします。
まず、一つ目の議題の「令和７年度における独占禁止法違反事件の処理状況」ですが、別紙の１ページ目の一つ目の〇にありますように、価格カルテルの措置件数が増加傾向にあることに関連して、「例えばインフレ等何かカルテルが増加している要因はあるのか。」といった御質問を頂き、それに対して、物価上昇局面でコスト転嫁が困難である状況においても、各社の判断により値上げや値上げ交渉を行うべきもので、競争事業者同士で値上げのタイミングや値上げの幅を調整するといった行為は許されるものではなく、そのような情報に接した場合には厳正に対処することとしており、優先順位を付けて事件調査を行った結果と考えている旨の説明をしております。
二つ目の議題の「令和７年度における取引適正化に向けた取組」では、同じく１ページ目の一番下の〇ですけれども、フリーランス法の自発的申出が２件であったことに関して、「制度が始まって間もないということを考慮しても非常に件数が少ないとの印象を受けた。」といった御意見を頂きまして、インセンティブ設計は、フリーランス法も取適法も同様だが、周知が十分ではない部分もあると考えているため、積極的に周知していきたい旨の説明をしたところです。
それから、三つ目の議題の「令和８年度官製談合防止に向けた発注機関の取組に関する実態調査」では、４ページ目のこの項目の最初の〇のところですけれども、人口５万人未満の地方公共団体では、入札や契約の適正化を図るための入札監視委員会などの第三者機関の設置率が８.７％と非常に低いことに関連して、地方公共団体における第三者機関設置の障害となっている事情について御質問を頂きまして、人員などのリソース不足は理由の一つであると考えているが、各地方公共団体におけるコンプライアンスの重要性に関する認識の低さも、第三者機関の設置の高いハードルになっているのではないかという説明をしたところであります。
公正取引委員会としましては、今回頂いた御意見なども踏まえて、今後とも、競争政策を有効かつ適切に推進してまいりたいと考えております。
冒頭、私からは以上となります。
質疑応答
（問） 一つ目の実態調査の関係で、継続的に実態調査を実施されているということで、直近だと平成３０年に報告書を公表されているということですが、実態調査自体は何度目ということになりますか。
（事務方） 回数について、事務局からお答えします。だいぶ昔ですので把握しきれていないところではありますが、平成３０年より前に調査を実施したのは、平成２４年、平成２２年というところで、２０１０年以降ですと過去３回実施しているということでございます。
（問） 分かりました。あと、ＳＮＳとかデジタル広告とかの販売促進手法の変化という点を指摘されていますが、こういった変化に伴ってどういった行為があるのではないかと見ているのか教えてください。
（事務総長） 例えばということになりますが、ＳＮＳなどに掲載するウェブ広告であるとか、デジタルサイネージ、これは店舗で最近よくみられる電子看板的なものですが、そういったものに商品掲載をする費用などにお金がかかるわけですけれども、そういった費用に関して、大規模小売業者が納入業者に協賛金を求めるといったこともあるわけで、その場合に、納入業者にとって合理的な範囲を超えるような額を求めることがあるのではないか、という問題意識をもっております。
（問） この点は、過去の実態調査にはなくて、今回初めての視点ということでしょうか。
（事務総長） そうですね、これまではなかった点になります。
（問） 独占禁止懇話会の議事録の１ページ目に、優越タスクフォースについての御回答があり、優越タスクフォースでは、違反行為の芽を早期に摘むことを目的として注意を行ってきているけれども、悪質な事例については、「注意」ではなく、より重い「警告」という措置をしっかりと採っているという記述があります。優越タスクフォースの活動内容は、今までの発表だと、どこを見たらよろしいでしょうか。
（事務総長） 独占禁止懇話会で実際に使われた資料が別途公表されていますので、それを見ていただくというのが一つありますが、より詳しいものということになりますと、例年５月か６月ぐらいに、独占禁止法関係の事件の前の年度の処理状況について、まとめて公表することを続けております。その中で、この優越タスクフォースについて、どういう活動をしているか、毎年度の状況について、まとめている部分がありますので、そちらを見ていただくのが一番まとまった形で、内容が分かりやすいかなと思います。
（問） ありがとうございます。もう１点ですが、３ページ目で、物流特殊指定に関する質疑応答があって、今後の説明資料等の内容として、６月１７日に公表した考え方を活用したいというように書かれていますが、もう少し具体的な説明資料等はいつぐらいにできるのか、現時点でのスケジュール感は何かあるでしょうか。
（事務総長） 具体的にいつ頃にはというところまでは、まだございません。今後いろいろな周知活動、説明会などを開催していくと思いますので、そういった中で、説明資料が、徐々にかもしれませんが、整理されていくと思いますので、もう少しお待ちいただければと思います。
（問） 現時点では６月に発表したものが最新で、これしか資料はないですよ、ということですよね。
（事務総長） 今のところはそういうことになります。
以上
