[配布資料]
なし
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年9月9日(水曜)13時30分～)
任期付職員（弁護士及びエコノミスト）の募集について
本日は、任期付職員の募集についてお話しいたします。
公正取引委員会は、近年、スマホソフトウェア競争促進法を含むデジタル分野への対応、そして取適法を含む取引適正化のための対応など、社会のニーズの変化を的確に捉えつつ、競争環境の回復や整備に努めています。こうした役割を着実に果たすため、公正取引委員会は専門性を持つ人材の確保・育成に取り組んでおりまして、その一環として任期付職員として弁護士及びエコノミストの募集を実施しております。
まず、任期付職員については、本日から３９名の募集を開始しました。具体的には、独占禁止法、取適法、スマホソフトウェア競争促進法などの執行業務や、これらの法律に係る訴訟対応といった業務に従事していただくほか、社会情勢に合わせた各種法令の在り方の検討やガイドラインの作成といった政策立案業務にも従事していただく予定です。
また、任期付エコノミストについても若干名の募集を行っております。任期付エコノミストには、例えば、企業結合審査、独占禁止法違反被疑事件審査においてデータを用いて定量分析を行うといった経済分析業務や、公正取引委員会が行った法的措置等の事後的な効果検証に係る業務などに従事していただく予定です。
今回の募集により、任期付職員を採用することで、公正取引委員会の専門性が向上し、より的確な競争政策の実施が可能になるとともに、任期付職員と一緒に仕事をすることが、そのほかの公正取引委員会の職員の専門能力向上につながるものと期待しています。また、これらの任期付職員が、任期後に幅広い分野で活躍することにより、我が国の経済社会において、公正取引委員会の役割や競争政策の重要性についての理解が促進する効果を期待しております。
募集の詳細は公正取引委員会のウェブサイトに掲載しておりますので、御関心のある方は是非応募を検討していただきたいと考えています。本件の詳細については、官房人事課までお問い合わせください。
冒頭、私からは以上です。
質疑応答
（問） 御説明ありがとうございます。先ほどの任期付職員の募集について、弁護士が３９名で、エコノミストが若干名ということですが、３９名というのは近年で一番多いでしょうか。去年だったかの募集人数も多かったかなと思うのですが。
（事務総長） 今年の２月にもこの場で、任期付弁護士の採用のお話をしたことがあると思いますけれども、そのときの募集人数の方が少し多かったという状況ですので、過去で一番多いというわけではありません。
（問） ２月に募集をして、既に三十何名採用されたわけでしょうか。
（事務総長） 令和８年度の専門人材の採用の状況について申し上げますと、令和８年９月１日までに弁護士１５名、それからエコノミスト１名、公認会計士１名を採用しております。それから、これまでの募集活動も踏まえてということになりますけれども、弁護士１０名の採用が既に内定をしているというところでございます。
（問） ２月のときの募集人数は何人でしたか。
（事務総長） 弁護士は５３名ということになります。
（問） では、それに次ぐ規模という感じでしょうか。
（事務総長） 募集人数としてはそういうことになります。
（問） ありがとうございます。あと、エコノミストの募集の内容を見ますと、通常行っている業務だと思うところもある一方、プロジェクト業務で入札についての検討をされるということが書かれています。それは、ＣＰＲＣの方でこれまでもされてきたのかと思うのですが、どういうプロジェクトなのか御説明いただけますか。
（事務総長） 入札談合のスクリーニングの関係については、以前から取り組んでいるところではありまして、詳細なところは控えたいと思いますけれども、観点としては三つぐらいあります。一つは経済学の既存の研究とか海外当局の取組についての情報収集や整理という点、二つ目は、主にウェブスクレイピングといってウェブから情報を拾ってくることを通じた入札データの収集、それから、三つ目として海外当局や経済学の専攻研究において取り入れられたスクリーニング手法を用いた入札データの試行的な分析の実施、そういったことに取り組んでいるという状況でございます。
（問） それは、例えばＣＰＲＣの研究ペーパーなり、例えば年度内に何か成果物が出るなど、出口の目途はあるでしょうか。
（事務総長） 今のところ、いつ頃までに、どういった形でということが見えているとは承知しておりません。
（問） ありがとうございます。任期付職員の募集と直接は関係ないのですが、先週公表されました概算要求との関係で、人数を増やしたり、地方の局の体制強化などが概算要求の中で出されていますが、一方で、局の再編については独占禁止法の改正が必要かと思います。それについては、常識的に考えると来年の通常国会を目指すのかなという意識もある一方で、それで７月に間に合うのだろうかとも思います。もし、法改正についての見通しなり、お話できることがあったら教えてください。
（事務総長） はい。御指摘のとおり、公正取引委員会の場合、局を増やすという場合には独占禁止法の改正が必要になります。今の我々のスタンスとしては、来年の通常国会に、今申し上げた内容の独占禁止法の改正法案を提出したいと考えております。改正法案が成立するとして、どこのタイミングだというのはまだもちろん分かりませんが、成立した後のしかるべきタイミングで、新しい組織に移行するということになるといいかなと思っているところでございます。
（問） そうすると、独占禁止法の改正は、国会を通さなくてはいけないプロセスですから、ある程度労力のかかるものかと思いますが、組織改編以外に、何かこの機会にということで、改正案の中に盛り込もうとしている事項としてはどんなことがあるのでしょうか。
（事務総長） 現段階で何かそういうものを具体的に想定しているというわけではございません。
以上
