[配布資料]
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年9月16日(水曜)13時30分～)
事業者向け独占禁止法コンプライアンスプログラム研修の実施について
本日、私からは、事業者向けの「独占禁止法コンプライアンスプログラムに関するオンライン研修」の実施について、御説明いたします。
当委員会は、公正かつ自由な競争を促進していくため、独占禁止法の厳正な執行によって独占禁止法違反行為を排除するとともに、個々の企業等において競争的な事業活動が自律的に行われる環境を実現すべく、事業者の独占禁止法コンプライアンスの推進に取り組んでおります。
最近でも、個々の企業が実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムを整備・運用する際に参考となるベストプラクティスを整理した、我々はガイドと呼んでいますけれども、「実効的な独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用のためのガイド」の改訂版を令和７年６月に公表しました。また、今年の３月には、その要点をまとめたミニガイドや経営者向けのリーフレットも公表しまして、これまで独占禁止法コンプライアンスに馴染みがなかった方にも、このガイドで御紹介している内容について、気軽に触れていただけるようにしたところであります。
そして、このたび、これに続く取組として、事業者の皆様に独占禁止法コンプライアンスプログラム導入の契機としていただけるよう、「３０分でわかる独占禁止法コンプライアンス講座」と銘打ったオンライン研修を、今年の１０月から実施することといたしました。
本研修は、独占禁止法コンプライアンスプログラムの入門講座として位置付けております。事業者の規模を問わず、全国の経営者や法務・コンプライアンス担当者の方々を対象として、例えば、社内研修の実施方法、社内規程の整備、運用方法などについて解説いたします。研修時間は３０分で、お忙しい方でも気軽に受講いただける内容となっております。
今月２日に行いました、前々回のこの会見におきまして、物価高で多くの事業者において販売価格の引き上げが重要な経営課題となっている局面であっても、万が一にもカルテル行為を行うことがないよう、改めて留意していただきたいと申し上げたところであります。
カルテルをやってはいけないということ自体は、多くの事業者の方において御理解いただいているところかと思います。しかし、カルテルを未然に防ぐためには、個々人の意識に頼るだけではなく、カルテルを防止する「仕組み」を整備・運用することが重要であり、これを体系化したものが独占禁止法コンプライアンスプログラムです。
具体的には、経営トップが法令遵守を重視する姿勢を社内に示すとともに、各企業の実態に応じて、社内の違反リスクを分析・評価して、例えば、競争事業者との接触に関するルールを整備するであるとか、現場の従業員が違反リスクの判断に迷った場合の相談体制を整備するといったような各種の取組を有機的に組み合わせることにより、カルテルを実効的かつ強固に防止することが可能になります。様々なコストが上昇する中、競争事業者と足並みをそろえようとするリスクも高まるおそれがあることから、法令遵守のための社内体制の整備は重要性を増していると考えております。
事業者の皆様におかれましては、独占禁止法コンプライアンスプログラムの整備・運用に向けた取組の一歩として、本研修をぜひ御活用いただければと思います。
お申込みは、公正取引委員会の公式サイト又は公式ＳＮＳに本日掲載した案内文を御確認の上、電子メールにてお申し込みいただければと思います。
なお、本件の担当は経済取引局総務課です。
冒頭私からは以上となります。
質疑応答
（問） これまで公正取引委員会の法令遵守に関する活動や周知活動は、基本的にはセミナーや説明会という形式を取られていたと思いますが、今回あえて「講座」というふうに名を冠していることについて、説明会やセミナーとは一体何が違うのでしょうか。それから、講座という形式の取組というのは、これまでもあったのでしょうか。
（事務総長） まず、これまでのいろいろなセミナーなどとの違いですけれども、これまで公正取引委員会で時々行っておりますのは、こういう行為が独占禁止法に違反しますとか、取適法に違反しますとか、そういった法令の説明が、念頭に置かれているわけですけれども、今回行おうとしているのは、法律の中身というよりも、独占禁止法の違反を起こさないようにするための社内の仕組みをどういうふうに作っていくかについて御説明するものになります。途中で申しましたけれども、昨年、公正取引委員会は、コンプライアンスプログラムに関してのガイドを改訂したりしておりますので、そういった中身も踏まえた説明を、今回、講座という形で行いたいという、そういった位置付けになります。
（問） ２点目ですが、基本的に今回、入門編、リスク評価・対応編、社内規程編の三つの講座を開講されると思いますが、具体的に参加企業との質疑応答等を想定していない内容であれば、動画で流してもいい内容なのかなと思うのですけれども、この講座を動画として流す予定はあるでしょうか。それから、今、事務総長が言われたように、社内の仕組みをどう構築していくかということですので、多分、個々の参加企業でかなり事情が違うと思います。３０分という限られた時間ではありますが、参加企業のお悩み相談、「具体的にうちの会社だとこういうところで詰まっているんだよね」など、そういう相談をすることができる会のような位置付けなのか、併せて教えてください。
（事務総長） １点目については、今のところ、動画配信までの予定はしておりません。２点目につながるのですけれども、今回の３０分の講座の中で質疑応答の時間も少し設けることになると思いますので、それも考え合わせると、動画で流すというのは、少し難しい面がございます。
それから、御質問の２点目でありますけれども、個々に、「私のところでこういうコンプライアンスプログラムを作りたいのだけれども、こういう中身でいいでしょうか」など、具体的なところに関心がある方も当然おられるとは思います。
ただ、一般的な相談はもちろん公正取引委員会で承りますが、具体的な話になってまいりますと、それぞれの事業者の事業内容であるとか、組織体制であるとか、そういったところによって、どういったことが適当か、あるいは適当ではないかということもまた変わってきます。そのため、公正取引委員会で個別にそういったことをお答えするのは、少し難しいのかなと考えているところです。
（問） 分かりました。飽くまで総論ベースであって、各論は個々の企業でということですね。最後の質問ですけれども、今日せっかく御担当者もいらっしゃっているので、入門編、リスク評価・対応編、それから社内規程編、それぞれの内容の概要、具体的にどんなことをお話しされようと思っているのか、今後の講座の開講予定について、１０月だけの単発で終わってしまうのか、それともある程度年間を通じて何回かやるということなのか、それから、この三つ以外にも、更なる応用編的な講座等も想定されているのかといった点についてもお願いいたします。
（事務総長） まず私からお答えしますと、今回のチラシには１０月に開催と書いてありますが、１１月以降もこういった講座は続けていく予定であります。
その後といいますか、入門編より、もうちょっと違う内容を取り上げるかについては、今、何か決めているわけではありませんので、今回まずやってみて、反応なども見ながら、やるかどうか、内容も含めて考えていくということになると思います。
（事務方） 内容につきましては、担当の経済取引局総務課から御説明させていただきます。現在、三つの講座を用意しておりまして、入門編につきましては、差し当たって、いろいろな企業がコンプライアンスプログラム整備していくに当たり、これから取り組み始めたらいいのではないかという四つの取組として、経営者のメッセージ、責任者・担当者の明確化、リスク評価、社内研修を選定しまして、これらをどのように取り組んでいけばよいかを御説明したいと思っております。
続いて、リスク評価・対応編は、入門編の中で取り上げているリスク評価を更に深く掘り下げて解説していくというものでございまして、ガイド本体ではリスクベース・アプローチということで御紹介しているものです。言葉で言うと難しいのですが、実際いろいろなリスクを見ながら、経営者やコンプライアンス担当者の方々に、こういうふうに取り組んでいけばいいですよ、という手順をお見せしようかなと思っています。
最後に、社内規程編につきましては、コンプライアンスガイドにおいて、細かな情報までは示しておりませんが、こういった形で、各社社内規程を作ったらいいですよという大まかなひな型をお示ししております。そういったものを踏まえつつ、こういった内容を社内で検討していけばいいですよといったことを、飽くまで一般論にはなってしまいますが、お伝えしようかなと考えているところです。
（問） 先ほどの御説明の中で、ベストプラクティスを整備したガイドを昨年６月に改訂したというお話もありましたけれども、今回のコンプライアンス講座の中で、いろいろ社会事情が変わっていく中で、近年のコンプライアンス事情を踏まえて、特に注力して解説するようなポイントなどはあるでしょうか。
（事務総長） 細かいところは、担当に聞いていただければと思いますけれども、特に最近の何か動きを踏まえてというよりも、独占禁止法を遵守するためにどういった体制が必要なのかということについての説明といいますか、ガイドなどで言及している内容について説明していくということになりますので、特に直近、何が起こっているとか、そういうことを反映した形にはならないかと思っております。
（問） 今回３０分で分かるという点が、すごくポイントになっていると思います。多分参加しやすいようにしたいだとか、いろいろあったのだと思いますが、この３０分という時間への思いといいますか、なぜ３０分なのかという点について教えてください。
（事務総長） もちろん詳しくやれば１時間とか２時間とか、そういう設定もあり得るとは思うのですけれども、そうすると、やはりなかなか気軽に参加してもらうことは難しくなっていくだろうと思います。特にこういうお話を聞いてほしい対象として、ある程度念頭に置いているのが、大企業に限らず、中小・中堅企業の方々の特に経営層などであり、そういった方にもぜひ聞いていただいて、独占禁止法の遵守のための体制をつくるための一助にしていただければということがあります。
そうすると、細かい話を全てお伝えするというよりも、まず３０分で大枠をお伝えして、そこから先は、もちろん入門編以外の講座もありますので、そういったものを聞いていただいたり、我々が出しているガイドを読んでいただいたりという流れができればと思っております。そのため、まず取っかかりとして、どういう形がいいのかというところで、３０分ということになっていると考えております。
以上
