[配布資料]
(令和8年10月21日)新潟地区における有識者との懇談会及び新潟市における「一日公正取引委員会」の開催について
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年10月21日(水曜)13時30分~)
有識者との懇談会及び「一日公正取引委員会」の開催について
本日、私からは、有識者との懇談会及び一日公正取引委員会の開催について御紹介いたします。
まず、有識者との懇談会ですが、例年秋ごろに全国の主要都市で開催しているものでありまして、本年は、11月26日から12月10日にかけて、全国8都市において開催いたします。
有識者との懇談会では、公正取引委員会の委員や事務総長が、各地域の経済団体、消費者団体、学識経験者、報道関係者などの有識者の方々と意見交換を行い、競争政策への理解を一層深めていただくとともに、各地域の実情や公正取引委員会への御意見・御要望を幅広く承りたいと考えております。
とりわけ、取引適正化の分野につきましては、今年1月の取適法の施行を受け、積極的な執行に取り組んでおり、新たに導入された従業員基準に基づき取適法が適用された例も出てきております。
さらに、取適法が適用されない取引での取引適正化を進めていくべく、独占禁止法に基づき規制される優越的地位の濫用に関するガイドラインが改正され、また、改正物流特殊指定や支払告示の施行も来年4月に予定されております。
これらの新たに整備されたルールについての浸透状況や、実際にこれらのルールに基づいて取引を進めていく中での課題や地域経済への影響、法運用を担う公正取引委員会にどういったことを期待しているかといった点について、多面的な御意見を伺えればと考えております。
それから、関連して、9月以降、値上がり基調が一段と強まる中で、企業の収益性に大きな影響を及ぼす物価高にどう対応するのかといった点は、企業にとって大きな経営課題であり、物価高への対応の現状についてもお話をお伺いできればと考えております。
そして、この懇談会の機会をいかして、各地域の事業者の工場などを訪問して、事業者との意見交換なども行います。
公正取引委員会といたしましては、委員及び事務総長が各地域の有識者や事業者の方々の生の声をお伺いし、各地域の実情を肌で感じるといった取組を通じまして、各地域の実情を十分に踏まえた有効かつ適切な競争政策を推進していきたいと考えております。
懇談会でいただいた御意見については、例年、その概要を公表しておりまして、今年の懇談会につきましても、後日にはなりますが、公表することとしております。
次に、「一日公正取引委員会」についてお話しします。
公正取引委員会では、事務所等が置かれていない地域にお住まいの方々に、公正取引委員会の活動に触れていただく機会として、「一日公正取引委員会」という名称で、公正取引委員会の職員が出向いて、独占禁止法や取適法などのPR活動や、事業者や消費者の方々からの御相談を受け付けるといった取組を例年行っています。
今年度も、9月の青森市を皮切りに、10月から来年2月ごろにかけて、北海道帯広市、新潟市、岐阜市、京都市、山口県下関市、高知市、熊本市の全国8都市で開催いたします。
各会場で内容に若干の違いがございますが、本局が担当いたします新潟市の一日公正取引委員会では、
・フリーランスに業務を委託する発注事業者に課せられた義務や禁止行為などについて説明する「フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会」
・取適法により委託事業者に課される義務や禁止行為、来年4月に施行される独占禁止法の改正物流特殊指定及び支払告示によって規制される事項を説明する「中小受託取引適正化法講習会」
・独占禁止法のコンプライアンスに関する仕組みの整備・運用に携わる経営者・担当者を対象に、まず取り組むべき事項について説明する「企業における独占禁止法コンプライアンス講習会」
・地方公共団体等の発注事業者を対象とした「入札談合等関与行為防止法等研修会」
を行います。
いずれの会場も、公正取引委員会が所管する複数の法令の説明会を実施しておりますし、当委員会職員に直接御質問いただくことも可能です。日頃の業務で受託取引・委託取引の機会がある事業者の方、フリーランスの方、企業のコンプライアンス担当部門の方をはじめ、企業の相談に従事する弁護士の方、企業間取引などを取り扱う報道機関の方など、公正取引委員会の取組について御関心をお持ちの多くの方に御参加いただければと考えております。参加申込みは、公正取引委員会のウェブサイト内の登録フォームから承っております。
公正取引委員会といたしましては、有識者との懇談会や一日公正取引委員会の取組を通じまして、競争政策や公正取引委員会の活動に対する国民の皆様方の理解を深め、身近なものとして考えていただけるよう努めてまいります。
冒頭、私からは以上となります。
質疑応答
なし
以上