[配布資料]
なし
[発言事項]
事務総長定例会見記録(令和8年11月4日(水曜)13時30分～)
地方公共団体における情報システム調達に関する実態調査について
本日、私からは、新たな実態調査の開始についてお話しします。
公正取引委員会は、本日から、地方公共団体における情報システム調達に関する新規の実態調査を行います。
まず、今回の実態調査の背景について御説明します。
例えば、引越しをしたときには、私たちは市役所などで、住民票だけでなく、国民健康保険や子どもの児童手当、学校の転校手続などの様々な手続を行いますけれども、こういった行政事務は情報システムに支えられています。また、最近では、予防接種や検診の案内といった様々な通知なども、効率的に行うために情報システムが活用されています。地方公共団体では、このような様々な住民サービスを提供するため、地方公共団体ごとに情報システムをカスタマイズして調達・運用してきました。
その結果、維持管理や制度改正に伴う改修のたびに個別の対応が必要となり負担が大きいであるとか、システムごとの違いを調整する負担が大きく、クラウドの利用が円滑に進まないといった課題が指摘されていました。
こうした課題を解消するため、令和３年ですけれども、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立しました。この法律により、児童手当、戸籍などの２０の事務について、地方公共団体は、国が定めた基準に適合した情報処理システムを利用することが義務付けられました。現在、この基準に適合した情報システムへの移行が進んでいます。令和７年度末時点で、対象となるシステムの約７割で移行が完了しており、残りの約３割についても、概ね５年以内に移行が完了できるよう、国が支援を行っています。
移行が進むと、地方公共団体の情報システムは共通の仕様となります。そのため、地方公共団体は、システム運営費用などを比較して、システムの運営を行う事業者、いわゆる「ベンダー」を乗り換えやすくなります。これにより、ベンダー間の競争が活発化することが期待されています。
公正取引委員会としては、地方公共団体が必要なときにベンダーをスムーズに乗り換えられること、ひいては、多様なベンダーが参入できる環境を整備することが、競争政策の観点から重要であると考えています。
一方で、現在、地方公共団体では、システムの運営経費の大幅な増加が懸念されています。こうした中、一部の地方公共団体からは、ベンダーを変更して運営経費を削減したいが、「いつも同じベンダーへ依頼せざるを得ない」、あるいは「他社サービスに変更したくても難しい」といった声が寄せられています。
このような状況を踏まえ、地方公共団体によるベンダーの乗り換えを妨げる要因がないかなど、地方公共団体における情報システム調達の実態を把握するため、今回の調査を実施することといたしました。
具体的には、まず、本日、全国全ての地方公共団体に対し、情報システム調達に関するアンケートを送付しております。このほか、今後ベンダーなどに対してヒアリングを実施します。
競争政策上の課題の解決に向けて実効的な提言を行うことを目指して、デジタル庁や総務省の協力も得ながら調査を進めてまいります。
冒頭、私からは以上となります。
質疑応答
（問） 今、御説明いただいた実態調査について、出口として、いつごろ公表を予定しているのかということと、ベンダーを乗り換えることへの妨げがあるようだということについて、実態を把握してからになるかと思いますが、独占禁止法上のどのような条項の違反になる可能性があると懸念を持っておられるのか、教えてください。
あと、もう既に情報システムの７割が標準化に移行したということですが、もっと早く調査をできた方が調査の効果があったのかなという思いもあるのですけれども、その点についても教えてください。
（事務総長） ３点ございましたが、今回の調査の結論の時期ですけれども、まさに今日からスタートというところですので、現時点で公表の時期を申し上げるのは適当ではないと思っております。ただ、これから、アンケートに回答いただく地方公共団体、あるいはヒアリングに対応していただくベンダーなどから御協力をいただくということになっていきますので、そういった御協力を踏まえて、可能な限り早期に結論を得て公表することを目指していきたいと考えております。
それから２点目、独占禁止法上のどういった規定かというところですけども、今回は実態調査ということですので、違反を認定することなどを目指しているわけではありません。もちろん、実態を踏まえて検討した結果として、独占禁止法上、こういった問題があり得るなどといった論点を出すことはあると思いますが、今の段階で何か具体的に、条文や項目として念頭に置いているというよりは、まずは実態をよく把握することを考えております。
それから３点目は、いろいろな御議論あるかもしれませんが、ある程度（標準化が）進展してきたからこそ、いろいろな問題も浮き彫りになり、いろいろな情報も見えてきているところもあるかと思いますので、そういった情報も踏まえて、今回、実態調査をスタートしたという位置付けかなと思っております。
（問） ありがとうございます。時期について、現時点では公表するのは適当じゃないということですが、常識的に考えて、今年度内というようなイメージですか。
（事務総長） その点も、今、目途を明らかにできるような状況ではなく、まさにこれから、できるだけ早く結論を得るよう頑張っていくという状況でございます。
（問） 今の質問にもあったのですけれども、一部の自治体から、変更したいが難しいという声が寄せられているというのは、何が難しいという声が出ているのでしょうか。
（事務総長） 具体的にどういった問題が指摘されているかという御質問だと思うのですけれども、例えば、システム経費の削減などのためにベンダーを変更しようという際に、その既存のベンダーから高額なデータ移行作業料を請求される事例とか、見積もり内容の説明を求めても拒否されるといった事例とか、そういったことがあって困っているという話は、我々も承知しているところでございます。
（問） 今の例は、独占禁止法上、どのように違反のおそれがあると考えたらいいのでしょうか。
（事務総長） 先ほど申し上げたとおり、今の段階で、こういった問題が指摘できそうだとか、そういうことを申し上げるのは少し早いかなと思っておりますので、まずはしっかり実態を把握して、その上で、独占禁止法上の問題、あるいは競争政策上の問題を指摘できるかどうかを考えるという順番かなと思っております。
（問） ２点ほどお伺いしたいのですが、まず１点目が、問題意識についてです。先ほどの御説明だと、今回の実態調査は、情報システムの標準化に向けた地ならしのようなイメージが強かったのですけれども、その向こう側というか、ＩＴベンダーにありがちなロックインの商慣行、と言っていいのか分かりませんが、そういった業界自体の方に問題意識を抱いているのかどうかという点についてお願いします。
（事務総長） はい。二つあり得るのかなと思っていまして、商慣行といいますか、私が先ほどの質問に対してお答えしたように、一部のベンダーに関して、なかなか切り替えが難しいといった御指摘もあるといった中で、そういったベンダーの行為について、何らかの独占禁止法上、あるいは競争政策上の問題があるかどうかが一つ関心としてあります。そういったものについては、もちろん最終的に問題がありそうだということであれば、最後の出口といいますか、報告書の中でもそういった指摘をすることはあると思います。
そして、もう１個あるとすれば、これは、より副次的なものかもしれませんけれども、必要があれば、規制なり制度に何らかの問題がもしあればですけれども、関係省庁に対しても、見直しを提言するということもあり得るのかなと思っております。それも実態次第というところかと思っております。
（問） ありがとうございます。結果次第なので、今お話しするようなことではないということのかもしれないですけれども、関係省庁にというのは、例えば、システムベンダーの業界を所管するような省庁、デジタル庁とかに対して、何かしらその業界に向けた働きかけを行うというようなイメージでしょうか。
（事務総長） 問題がどういうところにあるのか、ないのか、というところも含めてですけれども、そういったところを踏まえてということになりますので、今の時点で具体的にどの省庁にというところまで申し上げるのは避けたいと思います。
（問） ありがとうございます。お伺いしたかったのは、必ずしも地方自治体だけにフォーカスした問題意識というわけではないのか、というところだったのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
（事務総長） 今回の実態調査は、まさに地方公共団体における情報システムについてのお話ということで、地方公共団体にフォーカスを当てております。そういう意味では、似たような問題が他の分野でもある可能性はもちろんありますけれども、今回の調査は地方公共団体に焦点を当てていると御理解いただければと思います。
（問） ありがとうございます。最後にもう１点だけ。先ほどの御説明でデジタル庁であったり総務省であったりと連携してというような御発言があったと思うのですが、現時点で想定しているのはどういった連携なのかについて教えてください。よろしくお願いいたします。
（事務総長） いろいろな実態を把握する上で、そもそも制度の仕組みであるとか、政府全体としてどういうふうにこのような情報システムの標準化を進めてきたのかといったこれまでの経緯、あるいは今後の方向性も含めて、デジタル庁であるとか総務省の方から、いろいろな事実関係、御意見も含めて伺うということはあるのかなと思っているところです。
（問） 最初の質疑であった、結果を出す時期にも絡むと思うのですけれども、デジタル庁は、今年度末には（情報システムの標準化が）９割ぐらい終わるということを発表していると思うのですが、このタイミングで調査を始められたということ、このタイミングになったということについて、もう少し教えてもらってもよろしいですか。
（事務総長） 特に何らかの意図があってこのタイミングでスタートしている、あるいは結論を出す時期を今、何か念頭に置いているというわけではありません。いろいろな下準備といいますか、情報収集を行った上で、実態調査としてやる価値があるという判断ができてアンケートを出す準備が整ったのがこのタイミングということであります。
（問） 分かりました。あと、自治体から、システムを経費削減のために変更しようとしてもなかなかできないとか、見積もり内容の説明を拒否される、説明を求めて拒否されるというのは、公正取引委員会に直接相談があったりしたケースだと理解してよろしいでしょうか。
（事務総長） そこは両方ありまして、先ほど申し上げたような関係省庁に寄せられる場合もあれば、公正取引委員会に寄せられる場合もあるというところかと思います。
（問） 分かりました。初歩的な質問で恐縮なのですが、見積もり内容の説明を求めて拒否されるといったケースは結構問題だと思うのですけれど、これについても、一旦実態調査の手順を踏んでいくのか、それとも個別に何か対応することもあり得るのか、どのような感じでしょうか。
（事務総長） 今回はまさに実態調査を行おうとしているわけであります。実態調査ですので、審査局でやるような個別の事件として、つまり、独占禁止法の違反の疑いがあるということで個別に調査を行う、独占禁止法違反の認定を目指して行う調査、公正取引委員会では「審査」という言葉を使いますけども、審査とはちょっと違う位置付けで、今回の実態調査をしようとしているということになります。
（問） 最後なのですけど、対象となるＩＴベンダーは大体何社ぐらいあるのでしょうか。
（事務総長） 調査としてはまさに実態を把握するということですので、何か問題がある行為をしていそうなところに絞って調査をするというよりも、ある程度視点としては広く見ていくということになります。具体的に何社という言い方はしませんが、ある程度広く視点としては持っていくというスタンスかと思っております。
（問） 地方自治体が携わっているＩＴベンダーが全国何社ぐらいあるかといったような数字はあったりするのでしょうか。
（事務方） 自治体のシステムをどれぐらいの範囲で捉えるかというところもありますけれども、大手を含めて、数十社程度はあります。
（問） ２点お伺いさせてください。１点目は対象なのですけれども、自治体システムといってもすごく幅広くたくさんある中で、標準化とおっしゃられており、標準化は２０業務に限られると思うのですけれど、今回の対象は２０業務システムに関して、自治体とベンダーにアンケートを行うという理解でよろしかったでしょうか。
（事務総長） ２０業務を対象にということになります。
（問） アンケート対象は１７４１の市区町村と４７都道府県プラス、事業者数十社ということでよかったでしょうか。
（事務総長） アンケート調査は地方公共団体つまり都道府県、市町村、それから東京２３区が対象ということになると思います。ベンダーに関してはアンケートというよりもヒアリングを行っていくということになると思います。
（問） 先ほどおっしゃった数十社にヒアリングを行うということでしょうか。
（事務総長） ヒアリング対象が数十社かどうかはまだ分かりませんけれども、一定数のベンダーにヒアリングをしていくということであります。
（問） ありがとうございます。もう１点目が、先ほどから出ている、なぜこの時期かなのですけれど、自治体システムで移行の際に、「手切れ金」と読売さんが書かれていましたけど、費用を要求されることは２０年来、今までもずっとあったと聞いています。そこで、なぜ、今この時期に調査を行われるのか、また、関係省庁の方にもそのあたりの相談は今までもあったと聞いていますが、なぜ今なのか、なぜ対象が標準化に限ってなのか、伺えますか。
（事務総長） 時期に関しては先ほども申しましたけれども、いろいろな情報が公正取引委員会なり関係するところに寄せられてきたというところも踏まえて、独占禁止法上あるいは競争政策上の観点で検討する価値があると判断し、アンケート調査をスタートするに熟したタイミングということで今回スタートしているというところでありますので、そのように御理解いただければと思います。
（問） 移行コスト問題を公正取引委員会が認識したのが今のタイミングという理解でよかったですか。
（事務総長） そういう意味では、令和４年の２月に、もう少し広く官公庁ということで実態調査をやっております。そこでも、そういった移行の難しさという観点が調査の一部として挙げられておりまして、問題意識としては当時もあったというところであります。
（問） 続けて申し訳ありません。先ほどおっしゃっていただいた官公庁のデジタルに対する重点調査はやっていらっしゃったと記憶しているのですが、そことの違いがもしあれば教えていただきたいです。つまり、自治体だと、かなり取引相手というか競争環境がだいぶ違うという事情も多分あるのではないかなという御指摘も聞いています。それを踏まえた調査が考えられるものか、教えていただけないでしょうか。
（事務総長） 御指摘のとおり、あるいは私が先ほど申しましたとおり、令和４年にも官公庁における情報システム調達に関する実態調査というのを行って報告書を出しているところであります。このときとの違いといいますか、今回の特徴があるとすれば、御指摘もありましたけれども、今回は地方公共団体の情報システムに特化しているというところです。それから、前回の調査はもう少し幅広くやっていたのですけれども、今回は地方公共団体がベンダーを乗り換えようとする場面に焦点を絞るというところで、もう少し論点を絞った形で実態を把握したいというところかと思っております。
（問） 追加で申し訳ありません。いわゆる競争環境の違いというのはいかがでしょうか。
（事務総長） 前回からある程度時間が経っているところですけれども、そういう意味では、時間が経ったところで、どういった変化があるかということももちろん論点としては含まれますし、前回指摘した問題意識、競争政策上の、あるいは独占禁止法上の問題意識を踏まえつつ、今、地方公共団体がどういった環境に置かれているか、あるいはＩＴベンダーとの関係でどういったやりとりが行われているかということも把握して、もし我々からの新たなメッセージが必要であれば、そういうものも出していくと思います。
（問） 追加でもう１点。対象について、先ほど数十社とおっしゃられたのですけど、デジタル庁の標準化の事業者協議会に参加されている事業者数は１８７社、そのうち開発６８社、販売導入１１９社ですけど、このうちの開発に特化しているということなのでしょうか。それとも何か無作為抽出でピックアップしているのでしょうか。多分、自治体は全数調査だと思うのですが、事業者に関してはどういうふうに対象を選ばれるのでしょうか。
（事務方） そこは、我々として必要と判断した事業者にコンタクトをしていく方針でおります。特段、こういう線引きをしてということではなく、我々の方で収集している情報に基づいて、必要と思われるベンダーを調査していくという趣旨でございます。
（問） では、自治体の方からこの事業者と名指しされたところなどにヒアリングされるということでしょうか。
（事務方） そうとも限りませんけれども、我々として必要と判断したベンダーに対して調査をしていくということです。
（問） 自治体側から高額な請求だったり、見積もりを拒否されるというような説明があるという話だったと思うのですが、例えば高額な請求というのはどのくらいの規模のことを言っているのか、具体的に教えていただきたいです。例えば、自治体の規模によっても変わってくるのかなとか、予算の規模によっても変わるのかなとか思っていますが、可能なところで教えてください。
もう一つ、今みたいな高額な請求だったり説明拒否をされた場合、自治体側はどういう対応を取っているのでしょうか。例えば、そのまま受け入れて契約するのか、それとも、その状況を踏まえた上で他に乗り換えたりするのか、このあたりの把握を教えてください。
（事務総長） まず、後者の方からいきますと、そのまま、やむを得ず受け入れているというところもあると聞いております。そうではなくて、やはり事業者を変更しているところもあると思いますけれども、そのあたりをこれから、どういう経緯でそのままにしているのか、あるいは変えているのかといったところを、アンケートやヒアリングを含め、よく見ていきたいと思います。
前者の方はおっしゃるとおり、いろいろな自治体の規模であるとか、そういうところにも依存するところもありますので、この場で、額を幾らぐらいとか、そういう例を出すのは必ずしも適当ではないかと思いますので控えたいと思います。
（問） 今の件で１点と、別の件で１点伺いたいのですが、自治体が運用委託先を別の事業者に切り替えようとするときに高額な費用を求める行為というのは、法的に問題のないことなのでしょうか。
（事務総長） データ移行のために仮に費用がかかるとして、その費用を請求することは、それ自体が何か独占禁止法上の問題になるということはないわけですけれども、実質的に移行を諦めさせるような高い水準での額を請求するということになると、実質的に乗り換えができないようになってくるというところはあるかと思います。そういったあたりに、競争政策上の、あるいは独占禁止法上の問題がないかといった観点で今回見ていくということが一つポイントかなと思っております。
（問） 見積もりを拒否されるということは、通常の商取引ではあまりないことのように思いますが、それも、適法なのでしょうか。
（事務総長） 少なくとも独占禁止法において、それ自体が何かに抵触するとか、そういうことではないと思いますが、それによって実質的に乗り換えができないようにしているなどといったことがあるかどうかが、我々の関心の主なところかと思います。
（問） 別件で、経済産業省が１２月からガソリンの価格に対する補助金の縮小をすると先日発表されていて、基準価格を１２月から週に１、２円ずつ段階的に引き上げて、ひと月当たりでいえば５円ぐらいずつというような発表だったと思います。公正取引委員会は９月に物価上昇に便乗してカルテルするなという注意喚起をされていると思うのですが、こういう補助金が縮小するようなタイミングは、まさに便乗値上げというか、皆で揃えて値上げしようという動きが起きかねないような状況かなと思います。改めて、ガソリンの市場に対して公正取引委員会としてどういうふうに見ていきたいという思いがありましたら教えてください。
（事務総長） ガソリンに限らず、あるいは石油製品に限らずということにはなると思いますけれども、いろいろな形でコストが上がっていく中で、そういうコストを反映してそれぞれの事業者の判断において価格を見直していくということ自体は、もちろん問題がないわけです。けれども、その際に例えば競争事業者と、あるいはその事業者団体において、価格の引上げのタイミングであるとか額であるとか、引き上げること自体であるとか、そういったことを話し合って決めていくということになりますと、独占禁止法でいう不当な取引制限という問題になってまいりますので、そういったことにならないようにということは、改めて私からもこの場で申し上げておきたいと思います。
（問） ありがとうございます。コストというのは補助金というものもある意味、含まれるというような理解でいいのでしょうか。
（事務総長） はい。そういったことを契機として、例えば引き上げる金額を揃えようなどということになってきますと、独占禁止法上の問題になってくるというところかと思います。
以上
