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令和8年11月11日付け 事務総長定例会見記録

令和8年11月11日付け 事務総長定例会見記録

[配布資料]

なし

[発言事項]

事務総長定例会見記録(令和8年11月11日(水曜)13時30分~)

令和8年度フリーランスとの取引に関する調査について

 本日は、令和8年度フリーランスとの取引に関する調査についてお話しします。
 公正取引委員会では、フリーランス法の施行後、同法に違反する疑いのある行為の発見に努め、違反行為が認められた事業者に対しては、迅速かつ適切に対処することとしております。
 発注事業者がフリーランス法に違反する行為を行っていないかどうかを把握するために、令和6年度から、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の3省庁委連名で、3万名の発注事業者を対象にフリーランスとの取引に関して調査を行うなど、積極的に情報収集にも努めてまいりました。
 法執行の実績としまして、令和7年度には10件の勧告及び1,542件の指導を行っておりまして、今年度で申しますと、4月から9月末までに10件の勧告、それから450件の指導を行ってきています。
 こうした中、令和8年度においても、昨年度に引き続き、フリーランス法違反事件の情報収集のために、11月2日から、3万名の発注事業者に対して、令和7年11月1日から令和8年10月31日までの1年間を調査対象期間とし、3省庁委連名でフリーランスとの取引に関する調査を行っております。
 この調査は、いわゆる実態調査ではなく、フリーランス法違反事件の情報収集のために行うものです。ここで得た情報も踏まえつつ調査を行い、違反があった場合には、迅速かつ適切に対処することとしております。
 今年度の調査においては、本年10月に改正した「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」というものも踏まえ、知的財産権・ノウハウ・データの取扱いに関する問題についても把握できるよう、調査内容の充実を図っております。
 また、このように3省庁委が能動的に情報収集を行う以外にも、フリーランス法に違反する行為を受けたフリーランスの方は、3省庁委に対して調査をするように求める申出を行うことができます。
 申出はオンラインで行うことができるほか、書面でも行うことが可能です。秘密は絶対に厳守しますので、フリーランスの方の中で、フリーランス法に違反すると思われるような行為を受けた方は、是非積極的に行政機関に申出を行っていただくようお願いいたします。
 公正取引委員会は、引き続き、フリーランス法違反行為の未然防止のための普及啓発活動と違反行為に対する法執行を組み合わせることで、フリーランスの取引の適正化のために取り組んでまいります。
 冒頭、私からは以上となります。

質疑応答

(問) 基本的なことかもしれないのですが、この調査は、違反事件のための情報収集ということで、こういう結果でしたという形で公表されるものではないということであっていますか。この調査の結果は、どのような形で、人々の目に触れることになるのでしょうか。
(事務総長) 違反事件のための調査ということになりますので、統計的にこういった回答が何%でしたなどといった公表の仕方をするわけではなくて、まさに個別事案の調査に生かしていくためのものということになります。したがって、アウトプットとしては、個別の事案で、例えば勧告であるとか、そういったものとして出ていくことが想定されるということになります。
(問) ありがとうございます。今回の調査で新しい点は、先ほど御説明があったように、知財やノウハウ、それらが新しいことなのでしょうか。調査項目で、それ以外で変わっている点などがあったら教えてください。
(事務総長) 御指摘のあった点が一つであります。もう一つあるとすれば、フリーランスに対し、「直前キャンセル」というふうに呼んでいるのですけれども、予定していた業務委託を直前とかに取り消した場合に、フリーランスに生じた費用とか損失というのを補填しているかどうかということも確認することを考えております。

以上

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