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途上国に対する技術支援

技術支援について

 近年,東アジア地域等の発展途上国において,競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い,既存の競争法制を強化する動きや,新たに競争法制を導入する動きが活発化しており,これらの国に対する技術支援の必要性が高まっています。
 公正取引委員会は,東アジア諸国の競争当局等に対し,研修の実施等による技術支援を行っています。また,特に東アジアとの経済連携の強化を推進していく必要性が高まりつつある中で,東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することができるよう,引き続き,同競争当局等の能力向上等に向けた技術支援を行っていくこととしています。 

JICAの枠組みによる技術支援

 公正取引委員会は,独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力を得て,諸国の競争当局等に対し,当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っています。
 公正取引委員会のJICAの枠組みによる技術支援の取組状況は次のとおりです。

途上国集団研修

 公正取引委員会は,JICAの協力の下,競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし,競争法・政策に関する研修を平成6年度から実施しており,平成29年度で計23回目を迎えました。 平成29年度においては,16か国から21名の参加を得て,平成29年7月24日から8月10日の日程で実施しました。

インドネシアに対する技術支援

 インドネシアに対する技術支援として,公正取引委員会は,平成28年7月から約3年間,当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてインドネシアの競争当局に派遣し,現地における技術支援を継続的に実施しています。さらに,インドネシアの競争当局職員等を我が国に招へいして競争法・政策等に関する研修を実施し,また,現地でのセミナーに当委員会事務総局の職員等を派遣しました。

我が国における競争法・政策に関する研修実績
期間 参加者
平成27年11月5日及び6日 インドネシア国会議員等11名
平成28年3月14日及び15日 インドネシアの競争当局の委員長,委員等11名
平成28年4月18日から同月21日 インドネシアの競争当局の職員20名
平成29年2月7日から同月10日 インドネシアの競争当局の職員10名

平成30年3月26日から同月30日

インドネシアの競争当局の職員10名

インドネシア・ジャカルタにおける現地セミナーへの当委員会事務総局の職員等の派遣実績
期間 セミナー名
平成28年8月22日から同月24日 インドネシア競争当局等向け現地セミナー

モンゴルに対する技術支援

 モンゴルに対する技術支援として,公正取引委員会は,モンゴルの競争当局の職員等を我が国に招へいして,また,テレビ会議システムを利用して,競争法・政策等に関する研修を実施しました。また,現地でのセミナーに当委員会事務総局の職員を派遣しました。

我が国における競争法・政策に関する研修実績
期間 参加者
平成28年1月12日から同月15日 モンゴルの競争当局の職員等13名
平成28年5月24日から同月27日 モンゴルの競争当局の長官ほか幹部等及び裁判官16名
平成29年3月14日から同月17日 モンゴルの競争当局の長官ほか幹部等及び国会議員15名
平成30年2月26日から同年3月1日 モンゴルの競争当局の職員等15名
平成30年5月24日から同月30日 モンゴルの競争当局の職員等15名
テレビ会議システムを利用した研修実績
期間 参加者
平成30年3月22日 モンゴルの競争当局の長官ほか職員25名                                    
モンゴル・ウランバートルにおける現地セミナーへの当委員会事務総局の職員派遣実績
期間 セミナー名
平成27年7月28日から同月30日 モンゴルの競争当局職員向け現地セミナー
平成28年1月27日から同月28日 モンゴルの裁判官等向け現地セミナー
平成28年11月16日及び17日 モンゴルの競争当局職員向け現地セミナー
平成29年6月6日 モンゴルの政府職員等向け現地セミナー
平成29年11月9日 モンゴルの政府職員等向け現地セミナー

ケニアに対する技術支援

 平成29年7月24日から8月10日に開催された途上国集団研修にケニアの競争当局の職員5名が合同参加しました。

JAIFを活用した技術支援

 公正取引委員会は,平成28年9月から,ASEAN(東南アジア諸国連合)競争当局者フォーラム及びインドネシアの競争当局の協力の下,日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した新たな技術支援プロジェクトを開始しており,ASEAN加盟国の競争当局の職員等を我が国に招へいし,競争法・政策に関する研修を実施しています。また,現地ワークショップ及び現地研修に当委員会事務総局の職員,学識経験者等を派遣するなどしています。

我が国における競争法・政策に関する研修実績
期間 参加者
平成29年1月11日から同月13日 ASEAN加盟国の競争当局の職員等23名
平成29年12月6日から同月8日 ASEAN加盟国の競争当局の職員等24名
現地ワークショップ等への当委員会事務総局の職員,学識経験者等派遣実績
期間  
平成29年3月27日から同月29日 ベトナム現地ワークショップ(ベトナム・ホーチミン)
平成29年4月26日及び27日 マレーシア現地ワークショップ(マレーシア・クアラルンプール)
平成29年8月22日から同月25日 インドネシア現地研修(インドネシア・バンドン)
平成29年11月15日及び16日 インドネシア現地ワークショップ(インドネシア・ジャカルタ)
平成30年1月17日及び18日 ブルネイダルサラーム現地ワークショップ(ブルネイダルサラーム・バンダリスルブガワン)

平成30年4月18日及び19日

インドネシア現地ワークショップ(インドネシア・スラバヤ)

アフリカ競争当局向け技術支援

 公正取引委員会は,アフリカの競争当局から公正取引委員会の行う技術支援に関心が寄せられていることを踏まえ,アフリカの競争当局に対して技術支援を行っており,国際連合貿易開発会議(UNCTAD)との共催によるアフリカ競争当局向けセミナー等 に事務総局の職員等を派遣しました。
 なお,効率的に技術支援を行うため,UNCTAD競争消費者政策課に,平成28年7月から当委員会事務総局の職員1名を派遣しています。

セミナーへの当委員会事務総局の職員,学識経験者等派遣実績
期間  
平成27年7月1日から同月3日 アフリカの競争当局向けセミナー(スイス・ジュネーブ)
平成28年2月16日及び17日 アフリカの競争当局向けセミナー(ケニア・ナイロビ)
平成29年4月19日及び20日 ケニアの競争当局向けセミナー(ケニア・ナイロビ)
平成29年7月10日から同月12日 アフリカの競争当局向けセミナー(スイス・ジュネーブ)

発展途上国に対するその他の技術支援

 このほか,公正取引委員会は,発展途上国に対する技術支援として,経済協力開発機構(OECD)等の国際機関や外国政府等が東アジアやアフリカ地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣しています。

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