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海外の競争当局等に対する技術支援

海外の競争当局等に対する技術支援

技術支援の概要

 近年、競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い、海外の競争当局等における既存の競争法制の見直しや法執行の強化の動きが見られ、これらの国に対する技術支援の必要性は依然として高い状況にあります。
 このため、公正取引委員会では、数多くの海外の競争当局等に対し、研修の実施等による技術支援を行ってきています。例えば、競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいして実施する課題別研修については、平成6年度以降、これまでに31回実施しており、68か国から349名に参加していただいています。

JICAの枠組みによる技術支援

 公正取引委員会は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力を得て、課題別研修と国別の支援の方法により、海外の競争当局等に対し、当委員会事務総局の職員派遣や研修の実施等を通じた技術支援活動を行っています。

課題別研修(集団型)

 競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし実施する研修であり、平成6年度以降、これまでに31回実施しています。
 令和7年度の課題別研修の概要は以下のとおりです。

参加者:11か国(ガーナ、スリランカ、セルビア、ナイジェリア、バングラデシュ、フィジー、フィリピン、ベトナム、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ)から18名
実施期間:令和7年9月~10月(約2週間)
開催場所:東京及び大阪
主な内容:
・独占禁止法違反被疑事件に係る審査手続及び企業結合審査
・公正取引委員会のデジタル関連の事件審査及び実態調査
・サステナビリティと独占禁止法(グリーンガイドライン)
・公正取引委員会の競争唱導及び広報活動

国別の支援

 国ごとの課題に対する個別の要請に基づき実施する支援であり、これまでに、インドネシア、ケニア、スリランカ、タイ、中国、フィジー、フィリピン、ベトナム、マレーシア、モンゴルの競争当局等に対する技術支援を実施しています。
 このうち、フィジーに対する支援の概要は以下のとおりです。

参加者:フィジー競争・消費者委員会
実施期間:令和6年4月から令和9年3月
主な内容:フィジー競争・消費者委員会が作成した実施計画等を参考にして、先方の支援ニーズを聞き取り、希望に沿う内容の講義等を現地セミナーと本邦研修で年に1回ずつ実施しています。
【本邦研修】
・企業結合
・リニエンシー制度
・実態調査
【現地セミナー】
・独占禁止法の歴史
・競争政策の重要性
・広報活動

※令和5年度から令和7年度の実績は下記参照。

JAIFを活用した技術支援

 公正取引委員会は、平成28年9月から、ASEAN(東南アジア諸国連合)競争専門家会合の協力の下、日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した技術支援プロジェクトを実施しています。本プロジェクトの第1期(平成28年9月~平成30年8月)及び第2期(平成31年11月~令和4年10月)では、訪日研修を実施したほか、現地研修及び現地ワークショップに当委員会事務総局の職員、学識経験者等を派遣するなどしました(実績は下記参照)。

 令和5年4月に開始した第3期においては、競争当局と保健当局の接点をテーマとしたオンラインワークショップに事務総局の職員がスピーカーとして参加しました。

その他の技術支援

 公正取引委員会は、海外の競争当局から直接寄せられる個別の要望に対応するため、当委員会がより機動的に企画立案できる独自の研修も活用しています。これまでに、公正取引委員会が主催するケニア、南アフリカ及びマレーシアを対象とした研修を実施しました。

 また、経済協力開発機構(OECD)等の国際機関が主催する東アジア等における競争法・政策に関するセミナーに職員を派遣しました。

過去の技術支援実績

  • (国別の支援)直近3年度の実績
令和5年度
開催年月
対象国
方法
令和5年4月
タイ
現地セミナー
令和5年5月
タイ 現地セミナー
令和5年9月 タイ 現地セミナー
令和5年9月
マレーシア
現地セミナー
令和6年2月
スリランカ
現地セミナー
令和6年2月
ガーナ、ケニア、タンザニア、ナイジェリア
本邦研修
令和6年3月
マレーシア
現地セミナー
令和6年3月
タイ
現地セミナー
令和6年3月
マレーシア
オンラインセミナー
令和6年度
開催年月
対象国
方法
令和6年5月
フィジー
現地セミナー
令和6年5月
タイ 現地セミナー
令和6年9月 タイ 現地セミナー
令和6年9月
マレーシア
現地セミナー
令和7年1月
フィジー
本邦研修
令和7年3月
タイ
現地セミナー
令和7年3月
スリランカ
現地セミナー
令和7年度
開催年月
対象国
方法
令和7年8月
フィジー
現地セミナー
令和7年8月
タイ 現地セミナー
令和8年2月 スリランカ 現地セミナー

  • JAIF 第1期及び第2期の実績
競争法・政策に関する訪日研修
開催年月
参加者
平成29年1月
ASEAN加盟国の競争当局の職員等23名
平成29年12月
ASEAN加盟国の競争当局の職員等24名
平成31年3月
ASEAN加盟国の競争当局の職員等27名
現地ワークショップ等への当委員会事務総局の職員、学識経験者等派遣
開催年月
内容
平成29年3月
ベトナム現地ワークショップ(ベトナム・ホーチミン)
平成29年4月
マレーシア現地ワークショップ(マレーシア・クアラルンプール)
平成29年8月 インドネシア現地研修(インドネシア・バンドン)
平成29年11月
インドネシア現地ワークショップ(インドネシア・ジャカルタ)
平成30年1月
ブルネイダルサラーム現地ワークショップ(ブルネイダルサラーム・バンダリスルブガワン)
平成30年4月 インドネシア現地ワークショップ(インドネシア・スラバヤ)
平成30年7月
インドネシア現地研修(インドネシア・バリ)
平成30年8月
シンガポール現地ワークショップ(シンガポール)
令和元年9月 フィリピン現地ワークショップ(フィリピン・マニラ)

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