技術支援について
近年，東アジア地域等の開発途上国において，競争法・政策の重要性が認識されてきていることに伴い，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発化しており，これらの国に対する技術支援の必要性が高まっています。
公正取引委員会は，東アジア諸国の競争当局等に対し，研修の実施等による技術支援を行っています。また，特に東アジアとの経済連携の強化を推進していく必要性が高まりつつある中で，東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することができるよう，引き続き，同競争当局等の能力向上等に向けた技術支援を行っていくこととしています。
JICAの枠組みによる技術支援
公正取引委員会は，独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力を得て，諸国の競争当局等に対し，当委員会事務総局の職員の派遣や研修の実施等による競争法・政策分野における技術支援活動を行っています。
公正取引委員会のJICAの枠組みによる技術支援の取組状況は次のとおりです。
途上国集団研修
公正取引委員会は，JICAの協力の下，競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施しており，平成6年度以降，本分野での研修は，令和2年度で通算26回目となります。 令和2年度においては，11か国から19名の参加を得て，令和3年2月15日から同月19日及び3月1日から同月5日の日程で，オンライン方式により実施しました。
ベトナムに対する技術支援
ベトナムに対する技術支援として，公正取引委員会は，令和元年11月から，当委員会事務総局の職員1名をJICA長期専門家としてベトナムの競争当局に派遣し，現地における技術支援を継続的に実施しています。さらに，ベトナムの競争当局職員等を我が国に招へいして競争法・政策等に関する研修を実施し，現地でのセミナーに当委員会事務総局の職員等を派遣しました。また，オンライン方式による研修を実施しました。
| 期間 | 参加者 |
| 令和2年2月3日から同月10日 | ベトナムの競争当局の職員等14名 |
| 期間 | セミナー名 |
| 平成31年1月22日及び23日 | ベトナム競争当局等との意見交換会 |
| 平成31年3月29日 | ベトナム首相府等幹部向け現地セミナー |
| 令和2年2月19日及び20日 | ベトナム競争当局等向け現地セミナー |
| 期間 | 研修名 |
| 令和2年10月27日及び28日 | ベトナム競争当局向けオンライン研修 |
| 令和2年11月5日 | ベトナム競争当局向けオンライン研修 |
| 令和2年12月17日 | ベトナム競争当局向けオンライン研修 |
| 期間 | セミナー名 |
| 平成30年10月23日 | 日系企業向け改正ベトナム競争法セミナー |
モンゴルに対する技術支援
モンゴルに対する技術支援として，公正取引委員会は，競争法・政策等に関する研修をオンライン方式により実施しました。また，現地でのセミナーに当委員会事務総局の職員を派遣しました。
| 期間 | 研修名 |
| 令和2年8月21日，25日及び28日 | モンゴル競争当局向けオンライン研修 |
| 令和2年9月18日 | モンゴル競争当局向けオンライン研修 |
| 令和3年3月25日及び26日 | モンゴル競争当局向けオンライン研修 |
| 期間 | セミナー名 |
| 平成31年2月11日から同月13日 | モンゴル競争当局向け現地セミナー |
マレーシアに対する技術支援
マレーシアに対する技術支援として，公正取引委員会は，令和3年1月から，当委員会事務総局の職員1名をＪＩＣＡ長期専門家としてマレーシアの競争当局に派遣し，現地における技術支援を継続的に実施しています。また，競争法・政策等に関する研修をオンライン方式により実施しました。
| 期間 | 研修名 |
| 令和2年9月30日 | マレーシア競争当局向けオンライン研修 |
| 令和2年10月26日 | マレーシア競争当局向けオンライン研修 |
| 令和2年11月24日 | マレーシア競争当局向けオンライン研修 |
| 期間 | セミナー名 |
| 令和元年12月3日 | 日系企業向けマレーシア競争法セミナー |
| 令和2年3月4日 | 日系企業向けマレーシア競争法セミナー |
JAIFを活用した技術支援
公正取引委員会は，平成28年9月から，ASEAN(東南アジア諸国連合)競争当局者フォーラム及びインドネシアの競争当局の協力の下，日・ASEAN統合基金(JAIF)を活用した技術支援プロジェクトを実施しており，ASEAN加盟国の競争当局の職員等を我が国に招へいし，競争法・政策に関する研修を実施しています。また，現地ワークショップ及び現地研修に当委員会事務総局の職員，学識経験者等を派遣するなどしています。
| 期間 | 参加者 |
| 平成29年1月11日から同月13日 | ASEAN加盟国の競争当局の職員等23名 |
| 平成29年12月6日から同月8日 | ASEAN加盟国の競争当局の職員等24名 |
| 平成31年3月4日から同月7日 | ASEAN加盟国の競争当局の職員等27名 |
| 期間 | |
| 平成29年3月27日から同月29日 | ベトナム現地ワークショップ(ベトナム・ホーチミン) |
| 平成29年4月26日及び27日 | マレーシア現地ワークショップ(マレーシア・クアラルンプール) |
| 平成29年8月22日から同月25日 | インドネシア現地研修(インドネシア・バンドン) |
| 平成29年11月15日及び16日 | インドネシア現地ワークショップ(インドネシア・ジャカルタ) |
| 平成30年1月17日及び18日 | ブルネイダルサラーム現地ワークショップ(ブルネイダルサラーム・バンダリスルブガワン) |
平成30年4月18日及び19日 |
インドネシア現地ワークショップ(インドネシア・スラバヤ) |
| 平成30年7月3日から同月6日 | インドネシア現地研修(インドネシア・バリ) |
| 平成30年8月6日及び7日 | シンガポール現地ワークショップ(シンガポール) |
| 令和元年9月26日及び27日 | フィリピン現地ワークショップ（フィリピン・マニラ） |
アフリカ競争当局向け技術支援
公正取引委員会は，アフリカの競争当局から公正取引委員会の行う技術支援に関心が寄せられていることを踏まえ，アフリカの競争当局に対して技術支援を行っており，国際連合貿易開発会議(UNCTAD)との共催によるアフリカの競争当局向けセミナー等 に事務総局の職員等を派遣しました。
なお，効率的に技術支援を行うため，UNCTAD競争消費者政策課に，平成28年7月から当委員会事務総局の職員1名を派遣しています。
| 期間 | |
| 平成27年7月1日から同月3日 | アフリカの競争当局向けセミナー（スイス・ジュネーブ） |
| 平成28年2月16日及び17日 | アフリカの競争当局向けセミナー（ケニア・ナイロビ） |
| 平成29年4月19日及び20日 | ケニアの競争当局向けセミナー（ケニア・ナイロビ） |
| 平成29年7月10日から同月12日 | アフリカの競争当局向けセミナー（スイス・ジュネーブ） |
開発途上国に対するその他の技術支援
このほか，公正取引委員会は，開発途上国に対する技術支援として，経済協力開発機構（OECD）等の国際機関や外国政府等が東アジアやアフリカ地域において実施する競争法・政策に関するセミナーに当委員会事務総局の職員や学識経験者を積極的に派遣しています。
