(令和3年11月5日)電子メールの誤送信について

令和3年11月5日
公正取引委員会事務総局
近畿中国四国事務所中国支所

　このたび，公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所（以下「中国支所」といいます。）が電子メールを一斉送信する際に，同報者の電子メールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明しました。
　関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

1　事実経過

　令和3年11月4日（木）10時22分に，中国支所総務課から，経済団体，学識経験者等158名に対して，中国支所が作成する広報誌「公取中国だより11月号」を電子メールにより送信しました。
　その後，14時20分に，中国支所総務課において送信した電子メールを確認した際に，電子メールアドレスを「Bcc」に入力すべきところを，誤って「To」（電子メールアドレスが他の送信相手にも表示される。）に入力して当該電子メールを送信していたことが発覚しました。
　なお，住所，電話番号等その他の個人情報は含まれておりません。

2　その後の対応

　令和3年11月4日（木）16時29分に，当該電子メールの送信先の皆様に，電子メールにより，本件誤送信のお詫び及び受信メールの削除をお願いいたしました。

3　再発防止策について

　今後，このような事態が生じないよう，実効的な措置の実施を改めて徹底するとともに，職員に対する個人情報保護の重要性についての教育及び管理体制の更なる強化に取り組み，再発防止に努めてまいります。

関連ファイル

(印刷用)(令和3年11月5日)電子メールの誤送信について（PDF：33.3KB）