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令和８年４月１日付けで、九州事務所⻑に着任した松本博明です。
公正取引委員会では、従来の独占禁止法に加え、「フリーランス・事業者間取引
適正化等法｣ (令和６年11月施行）、「スマホソフトウェア競争促進法｣ (令和７年12月施行 ）、｢中小受託取引適正化法（取適法）｣ (令和８年１月施行) の運用という果たすべき役割の拡大が続いています。 日本が持続的な経済成⻑を遂げるためには、事業者の創意工夫が最大限に発揮され、イノベーションが次々と生まれる競争環境を整備することが不可欠です。そのため、令和８年１月、公正取引委員会として新たな競争政策の運営方針（ステートメント）を公表しております。
九州事務所では、ステートメントのとおり、次の「三つの柱」を有機的に連携させ、九州地域経済の健全な発展とイノベーションの促進に向けて尽力してまいる所存です。
〇 公正な取引環境の確保（取引適正化） 「公正取引の主導者」として、スタートアッ
プを含む中小企業やフリーランスの方々が不当な不利益を被ることのないよう取引の適正化を実現し、生み出す付加価値に見合った適切な対価を受け取れる環境の整備、
円滑な価格転嫁を推進します。
〇 市場環境の整備（対話の促進） 「市場環境の整備者」として、デジタル化等の変化に対応し、関係者（ステークホルダー）との緊密な対話を通じて市場の実態を正確に把握し、事業者の予見可能性を高めるとともにイノベーションを後押しします。
〇 厳正な法執行 「法を運用する機関」として、優越的地位の濫用行為やカルテル等
の違反行為には厳正に対処し、公正な競争の基盤を支えます。
九州地域の事業者の皆様が取引の公正さを実感し、消費者の皆様が競争の恩恵（良質な商品・サービス）を享受できるよう、職員一丸となって職務に邁進いたします。
今後とも、公正取引委員会の業務に対するご理解とご協力を賜りますようお願い申し上
げます。
令和８年４月吉日
