平成30年6月13日
公正取引委員会事務総局
九州事務所
このたび,公正取引委員会事務総局九州事務所(以下「九州事務所」といいます。)が電子メールを一斉送信する際に,同報者の電子メールアドレスが表示される形で誤送信したことが判明しました。
関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
1 事実経過
平成30年6月12日(火)11時14分に,九州事務所総務課から,経済団体,学識経験者等188名に対して,九州事務所が作成する広報誌「九州事務所ニュース」を電子メールにより送信しました。
その後,11時45分,当該電子メールを受信された方からの御指摘を受け,送信先の電子メールアドレスを「Bcc」に入力すべきところを,誤って「To」(電子メールアドレスが他の送信相手にも表示される。)に入力して当該電子メールを送信していたことが発覚しました。
なお,住所,電話番号等その他の個人情報は含まれておりません。
2 その後の対応
平成30年6月12日(火)15時25分に,当該電子メールの送信先の皆様に,電子メールにより,本件誤送信のお詫び及び受信メールの削除をお願いいたしました。
3 再発防止策について
今後,このような事態が生じないよう,実効的な措置を講じるとともに,職員に対する個人情報保護の重要性についての教育及び管理体制の更なる強化に取り組み,再発防止に努めてまいります。
関連ファイル
(平成30年6月13日)電子メールの誤送信について(PDF:37KB)
問い合わせ先
公正取引委員会事務総局 九州事務所総務課
電話 092-431-5881(直通)
ホームページ http://www.jftc.go.jp/regional_office/kyusyu/index.html