九州事務所では、中小企業・小規模事業者が原材料費・エネルギーコスト・労務費の上昇分を取引価格に適切に反映できる環境の整備は、大企業と中小企業が共に成長する取引関係を築く基盤であり、我が国経済の持続的成長に不可欠であるとの認識の下、管内における公正な取引環境の確保のため、引き続き全力で取り組んでまいります。
公正取引委員会事務総局九州事務所（以下「九州事務所」）は、大分県商工会連合会（首藤文彦会長）から、大企業・親事業者に対する「パートナーシップ構築宣言」の遵守徹底の働きかけと、転嫁に応じない悪質な買いたたきに対する行政監視・指導体制の強化等、実効性確保と公正取引の推進に向けた取組についての要望を受けました。
