このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
公正取引委員会
  • サイトマップ
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • ENGLISH
  • 公正取引委員会について
  • 報道発表・広報活動
  • 相談・手続窓口
  • 独占禁止法
  • 下請法
  • CPRC(競争政策研究センター)
サイトメニューここまで

本文ここから

九州事務所の動き (平成30年1月)

12月の主な行事

株式会社西日本新聞社に対する勧告について

 公正取引委員会は,株式会社西日本新聞社(以下「西日本新聞社」という。)に対し調査を行ってきたところ,消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(以下「消費税転嫁対策特別措置法」という。)第3条第1号後段(買いたたき)の規定に違反する行為が認められたので,消費税転嫁対策特別措置法第6条第1項の規定に基づき,西日本新聞社に対し勧告を行いました。

説明会等への職員派遣について

 九州事務所では,主催者の依頼に応じて,職員を派遣し,各説明内容のとおり実施しました。

開催日
主催者
説明内容
対象者
開催場所
12月8日
九州防衛局
入札談合等関与行為防止法研修会
発注者
福岡市
12月21日
九州防衛局熊本支局
入札談合等関与行為防止法研修会
発注者
熊本市

独占禁止法教室の開催について

 公正取引委員会は,将来を担う中・高・大学生に身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解することができるよう,経済の基本ルールである独占禁止法の役割について学んでもらうために,学校の授業に職員を講師として派遣しています。
 九州事務所では,以下のとおり「独占禁止法教室」を開催しました。

開催日
種別
開催県
開催校
対象
12月4日
大学
佐賀県
佐賀大学
経済学部生
12月19日
大学
福岡県
九州大学
経済学部生

消費者セミナーの開催について

 公正取引委員会は,消費者に独占禁止法の内容や公正取引委員会の活動について,より一層の理解を深めてもらうため,消費者団体の勉強会等に職員を派遣するなどの普及・啓発に取り組んでいます。
 九州事務所では,以下のとおり「消費者セミナー」を開催しました。

開催日
対象者
開催場所
12月6日
有田商工会議所女性会会員及び有田商工会議所職員
佐賀県西松浦郡 有田町
本文ここまで

サブナビゲーションここから
サブナビゲーションここまで

以下フッターです。

公正取引委員会 Japan Fair Trade Commission

〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 電話 03-3581-5471(代表)
  • ご利用案内
  • 関連リンク
  • 所在地
Copyright © 2013 Japan Fair Trade Commission. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る