令和７年12月26日
公正取引委員会
サプライチェーンの弱点を突いたサイバー攻撃が増加しており、その被害が大企業に限らず中小企業等にも及び、中小企業等のセキュリティ対策強化が求められています。そのような中で、発注者側である大企業の要請に基づき取引先である中小企業等が実施したサイバーセキュリティ対策にかかる費用について、どのように価格交渉や費用負担がされるのかについて、独占禁止法や取適法との関係で明確な整理を行うため、以下のとおり想定事例を整理しました。
（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けた想定事例及び解説（概要）（PDF:96KB）
（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けた想定事例
（印刷用）サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ向上のための取引先とのパートナーシップの構築に向けた解説（本体）
