排除措置命令における再発防止策に関する効果検証

公正取引委員会は、EBPMの一環として、過去に公正取引委員会が行った排除措置命令のうち、再発防止策（注）について、その効果を検証するとともに、公正取引委員会によるより効果的な再発防止策の検討に資する有用な示唆を得ることを目的として、過去に不当な取引制限（独占禁止法第３条違反）に係る排除措置命令を受けたことのある事業者に対するアンケート調査等を実施したところ、その報告書を公表することとした。

（注）今後違反行為と同様の行為を行わないことの実効性を確保するための措置であり、本効果検証においては、①研修、②監査、③行動指針、④処分規程及び⑤社内通報制度を対象とした。