業務継続計画・業務継続計画（新型インフルエンザ対応）

　公正取引委員会では、政府業務継続計画（平成26年3月閣議決定）、中央省庁業務継続ガイドライン（平成19年6月内閣府防災担当）等を踏まえ、首都直下地震が発災した場合に優先的に継続すべき業務を適切に行うために「公正取引委員会業務継続計画」を改定いたしました。
　また、新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン（令和6年9月27日　内閣官房内閣感染症危機管理統括庁）等を踏まえ、新型インフルエンザ等発生時に当委員会が機能を維持し、必要な業務を継続することができるよう、採るべき措置等を示した計画を改定いたしました。