法律名 | 施行日(最終改正) | 見直し条項の有無 | 次回の見直し年度 | 見直し周期 | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
1 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 |
平成27年4月1日 | × | 平成31年度 | 5年 | |
2 | 下請代金支払遅延等防止法 |
平成22年1月1日 | × | 平成31年度 | 5年 | |
3 | ||||||
4 | ||||||
5 | ||||||
6 | ||||||
7 | ||||||
8 | ||||||
9 | ||||||
10 | ||||||
11 | ||||||
12 | ||||||
13 | ||||||
14 | ||||||
15 | ||||||
16 | ||||||
17 | ||||||
18 | ||||||
19 | ||||||
20 | ||||||
21 | ||||||
22 | ||||||
23 | ||||||
24 | ||||||
25 |
最終更新日 平成27年12月1日
注1:この表は、一定期間経過後の規制の見直し基準に基づく見直しを推進するために、規制にかかわる法律ごとに設定する見直し年度等を一覧にして公表することを目的としています。(その趣旨・目的等に照らして適当としないものは除きます。)
注2:「見直し年度」の欄に記載された年度は見直しの必要性の検討を含む見直し実施年度を意味するものであり、検討の結果、現行制度・運用を維持する場合もあります。
注3:「見直し年度」・「見直し周期」については、以後の社会経済情勢の変化により、当初設定された年度・周期を適時見直す場合があります。
注4:「見直し年度」前に具体的ニーズ等に基づく見直し要望が生じた場合は、上記の「見直し周期」とは別に、都度、見直しの必要性を検討します。