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消費税転嫁対策等に係る広報事業

消費税転嫁対策等に係る広報事業

 公告
 次のとおり企画競争を行います。

平成29年7月10日

支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 杉浦賢司

1 企画競争に付する事項

(1) 件名

 消費税転嫁対策等に係る広報事業

(2) 数量,特質等

 企画競争説明書及び仕様書による。

(3) 契約期間

 契約締結日から平成30年3月30日(金曜)まで

(4) 納入場所

 支出負担行為担当官が別途指定する場所

2 企画競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」の「A」,「B」,「C」又は「D」等級に格付けされている者であること。

(4) 内閣府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

3 企画競争説明書及び仕様書の交付場所等

(1) 交付場所

 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟
 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係(14階)

(2) 問い合わせ先

 手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係
 電話:03-3581-5474
 仕様関係 公正取引委員会事務総局取引部取引企画課
 電話:03-3581-1891

4 企画競争に係る説明会

(1) 実施日時及び場所

日時:平成29年7月24日(月曜)15時
場所:東京都千代田区霞ヶ関1-1-1中央合同庁舎第6号館B棟 公正取引委員会事務総局取引部第5会議室(13階)

(2) 留意事項

 参加者は,原則1者につき2名までとする。3名以上参加する場合には,事前に公正取引委員会に対して相談すること。

5 企画提案書の提出期限及び場所

(1) 提出期限

 平成29年8月22日(火曜)正午

(2) 提出場所

 上記3(1)の交付場所に同じ

6 契約者の決定方法

 契約者の決定に当たっては,企画提案書の内容が,公正取引委員会事務総局内に設置する企画審査会において,採点の方式により評価した結果,最も優秀だった者を契約者とする。

7 企画提案の無効

 企画競争に必要な資格のない者の提出した企画案は無効とする。

8 契約書の作成

 契約締結に当たっては,契約書を作成する。

9 契約保証金

 全額免除

10 その他

 詳細は,企画競争説明書及び仕様書による。

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