諸外国の競争法制に係る報告書作成業務

 入札公告
 次のとおり一般競争入札に付します。

 平成31年1月18日

支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 杉浦 賢司

1 競争入札に付する事項

(1) 件名

 諸外国の競争法制に係る報告書作成業務

(2) 業務内容等

 仕様書のとおり

(3) 納入期限

 平成31年3月29日(金曜)

(4) 納入場所

 仕様書のとおり

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成28・29・30年度における内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」,「B」,「C」又は「D」の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

3 入札説明書の交付方法

 下記4の会計室用度係において手交
 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード

4 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所

 〒100-8987
 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟14階
 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係

5 関係書類の提出期限(郵送による場合を含む)

 平成31年2月4日(月曜)午後1時45分必着

6 入札書の提出期限(郵送による場合を含む)

 平成31年2月4日(月曜)午後1時45分必着

7 開札の日時及び場所

 平成31年2月4日(月曜)午後2時00分
 公正取引委員会事務総局 官房第1会議室 (中央合同庁舎第6号館B棟11階)

8 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用

 本件は,電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。  
 なお,当該システムにより難い者は,入札説明書に定める様式により,紙入札方式とすることができる。  

9 入札保証金及び契約保証金

 全額免除

10 入札の無効

 本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は,無効とする。

11 契約書の作成

 契約締結に当たっては,契約書を作成する。

12 落札者の決定方法

(1) 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(2) 落札者の決定に当たっては,入札書に記載された価格に当該価格の8パーセントに相当する額を加算した価格(当該価格に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた価格)をもって落札価格とするので,入札参加者は,消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった価格の108分の100に相当する価格を入札書に記載すること。

13 その他

 詳細は入札説明書による。

14 問い合わせ先

 入札手続関係 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係       電話:03-3581-5474
 仕様関係   公正取引委員会事務総局官房国際課             電話:03-3581-1998

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