「ポイント解説下請法」ガイドブックの印刷

オープンカウンター方式による見積り合わせの公示
次のとおりオープンカウンター方式による見積り合わせに付します。

令和元年8月23日

支出負担行為担当官
公正取引委員会事務総局
官房総務課会計室長 小倉 武彦

1 見積り合わせに付する事項

(1) 件名

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(2) 規格及び数量

 仕様書のとおり

(3) 納入期限

 令和元年10月18日(金)

(4) 納入場所

 仕様書のとおり

2 参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

 なお,未成年者,被保佐人又は被補助人であって,契約締結のために必要な同意を得ている者は,同条中,特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和01・02・03年度(平成31・32・33年度)における内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」において「C」又は「D」の等級に格付けされ,関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

(4) 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。

3 仕様書の交付方法

(1) 下記4(1)の会計室用度係において手交
(2) 公正取引委員会ウェブサイト(本画面下段)又は電子調達システム(政府電子調達(GEPS))からダウンロード

4 見積書の提出

(1) 見積書の提出場所及び契約条項を示す場所

 〒100-8987 東京都千代田区霞が関1-1-1 中央合同庁舎第6号館B棟14階
 公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係
 FAX:03-3581-2951 E-mail:open-counter-○-jftc.go.jp
 見積書の提出は,持参のほか郵送,FAX又は電子メールによる方法も可とする。ただし,見積書をFAX又は電子メールにより提出した者が契約の相手方に決定した場合は,受注後速やかに見積書の原本を提出すること。
 ※ 迷惑メール等の防止のため,アドレス中の「@」を「-○-」としています。電子メールを送信される際は,「@」に置き換えてください。

(2) 関係書類の提出

 見積書提出時に,上記2(3)の資格を有することを証明する資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを併せて提出すること。

(3) 見積書及び関係書類の提出期限(郵送による場合を含む)

 令和元年9月5日(木)正午

5 見積書の記載金額

 見積書には,消費税及び地方消費税額を含めた金額を記載すること。なお,消費税率は10%とする。

6 契約保証金

 全額免除

7 見積書提出の無効

 上記2の参加資格のない者による見積書の提出は,無効とする。

8 契約書類の作成

 契約書又は請書の作成の要否については,支出負担行為担当官の指示に従うこと。

9 契約の相手方の決定方法

 予算決算及び会計令第99条の5の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な見積書の提出を行った者を契約の相手方とする。

10 その他

 詳細は仕様書のとおり。

11 問い合わせ先

  公正取引委員会事務総局官房総務課会計室用度係 電話:03-3581-5474

仕様書(下請法ガイドブックの印刷)

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