公正取引委員会では、事業者や事業者団体が、今後、自ら行おうとする、商品・役務の取引、知的財産の利用、自主基準・自主規制、共同事業、業務提携、共同研究開発などについての個別具体的な内容が独占禁止法上・下請法上問題となるかどうかについての相談を受け付けています。（注）
（注） ただし、私的紛争に介入することとなる場合、適切な判断を行うに足るだけの情報が提供されない場合、違反事件審査に支障を及ぼす場合などには回答することはできません。
相談の種類
1 「事前相談制度」による相談
書面による相談に対して書面により回答し、相談者・相談内容を原則公表するものです。
2 「事前相談制度」によらない相談（一般相談）
相談者の負担軽減、相談者・相談内容の秘匿性等に配慮し、「事前相談制度」によらない相談（以下「一般相談」といいます。）も受け付けています。一般相談は、電話等で相談内容を御説明いただき、原則として口頭で回答を行うもので、迅速に対応するとともに、相談内容等については非公表としています。
事前相談制度
1 事前相談制度の概要（事前相談制度の詳細はこちら）
公正取引委員会は、法運用の透明性を高め、相談制度の一層の充実を図るため、公正取引委員会が所管する法律（独占禁止法及び下請法）について、事業者や事業者団体が行おうとする具体的な行為が、前記法律の規定に照らして問題がないかどうかの相談に応じ、書面により回答する「事業者等の活動に係る事前相談制度」をもうけています。
なお、本制度によらない電話、来庁等による一般的な相談についても応じています。
公正取引委員会における事前相談制度の概要
2 対象となる行為
事前相談の対象となる行為は、事業者または事業者団体が実施しようとする具体的な行為であって、独占禁止法及び下請法の規定に抵触するか否か明らかでないものです。ただし、独占禁止法第4章の規制対象となる企業結合案件に係る相談については、本制度の対象外です。
3 申出の要件
事前相談の申出については、次に掲げるすべての要件を満たす場合に内容の検討を行うことにしています。
（1）相談の対象となる行為を行おうとする事業者又は事業者団体からの申出であること。
（2）将来自ら行おうとする行為に係る個別具体的な事実を示すこと。
（3）申出者名並びに相談及び回答内容が公表されることに同意していること。
4 申出の方法
事前相談の申出を行おうとする場合は、当該相談の対象となる行為に応じて定めた様式のうち、事案に応じて該当様式により事前相談申出書を提出（E-Mailによる提出も可能。）してください。
5 様式
独占禁止法に関する事前相談申出書の様式
① 事業者の活動（共同行為）に関する事前相談申出書 （PDF）（Microsoft Word）
② 事業者の活動（共同行為以外）に関する事前相談申出書 （PDF）（Microsoft Word）
③ 事業者団体の活動に関する事前相談申出書 （PDF）（Microsoft Word）
下請法に関する事前相談申出書の様式
④ 下請法に関する事前相談申出書 （PDF）（Microsoft Word）
（注） ①は、事業者が他の事業者と共同して行う行為に関する相談に、②はそれ以外の事業者の行為に関する相談に、③は事業者団体の行為に関する相談にそれぞれご利用ください。どの様式が適当であるかが判断できない場合は、各提出窓口にお尋ねください。
6 事前相談制度に係る回答一覧
事前相談申出書の提出窓口
事前相談申出書の提出や問い合わせには、下記窓口をご利用ください。窓口が混み合う場合がありますので、来局の際には担当官と事前に電話で日時を打ち合わせていただきますようお願いいたします。
| 管轄（都道府県） | 担当窓口 | |
|---|---|---|
| 独占禁止法に関する相談 | 下請法に関する相談 | |
| メールによる提出 |
E-mail：jizensoudan1―○―jftc.go.jp （迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えて利用してください。） |
E-mail：jizensoudan2―○―jftc.go.jp （迷惑メール等防止のため、アドレス中の「@」を「―○―」としております。メール送信の際には、「@」に置き換えて利用してください。） |
| 北海道 |
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 総務課 電話：011-231-6300 〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 |
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 下請課 電話：011-231-6300 〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
公正取引委員会事務総局 東北事務所 総務課 電話：022-225-7095 〒980－0014 仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎 |
公正取引委員会事務総局 東北事務所 下請課 電話：022-225-8420 〒980－0014 仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、神奈川県 |
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 相談指導室 電話：03-3581-5481 〒100-8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第6号館B棟 |
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 電話：03-3581-3375 〒100-8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第6号館B棟 |
| 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
公正取引委員会事務総局 中部事務所 経済取引指導官 電話：052-961-9422 〒460－0001 名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館 |
公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課 電話：052-961-9424 〒460－0001 名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館 |
| 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 経済取引指導官 電話：06-6941-2174 〒540－0008 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館10階 |
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 下請課 電話：06-6941-2176 〒540－0008 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館10階 |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
公正取引委員会事務総局 中国支所 総務課 電話：082-228-1501 〒730－0012 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館 |
公正取引委員会事務総局 中国支所 下請課 電話：082-228-1520 〒730－0012 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館 |
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
公正取引委員会事務総局 四国支所 総務課 電話：087-811-1750 〒760－0019 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階 |
公正取引委員会事務総局 四国支所 下請課 電話：087-811-1758 〒760－0019 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階 |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
公正取引委員会事務総局 九州事務所 経済取引指導官 電話：092-431-5882 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館 |
公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課 電話：092-431-6032 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館 |
| 沖縄県 |
内閣府 沖縄総合事務局総務部 公正取引課 電話：098-866-0049 〒900－0006 那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階 |
内閣府 沖縄総合事務局総務部 公正取引課 下請取引調査官 電話：098-866-0049 〒900－0006 那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階 |
「事前相談制度」によらない相談（一般相談）
一般相談の流れ
相談内容によって流れ・対応は変わってきます。
1 簡易な内容の相談
これまでの相談事例、ガイドライン等を踏まえて回答できるものについては、電話で内容をお聞きし、回答します。
2 詳細な検討が必要な相談等
競争に及ぼす影響について詳細な検討が必要な場合、内容が複雑な場合などには、回答までに相応の時間をいただくことになります。
（注）必要に応じてお願いするものです。
一般相談の担当窓口一覧
| 管轄（都道府県） | 担当窓口 | |
|---|---|---|
| 独占禁止法に関する相談 | 下請法に関する相談 | |
| 北海道 |
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 総務課 電話：011-231-6300 〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 |
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 下請課 電話：011-231-6300 〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎 |
| 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
公正取引委員会事務総局 東北事務所 総務課 電話：022-225-7095 〒980－0014 仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎 |
公正取引委員会事務総局 東北事務所 下請課 電話：022-225-8420 〒980－0014 仙台市青葉区本町3－2－23 仙台第2合同庁舎 |
| 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、新潟県、山梨県、長野県、神奈川県 |
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 相談指導室 電話：03-3581-5481 〒100-8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第6号館B棟 |
公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部 企業取引課 電話：03-3581-3375 〒100-8987 東京都千代田区霞が関１－１－１ 中央合同庁舎第6号館B棟 |
| 富山県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
公正取引委員会事務総局 中部事務所 経済取引指導官 電話：052-961-9422 〒460－0001 名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館 |
公正取引委員会事務総局 中部事務所 下請課 電話：052-961-9424 〒460－0001 名古屋市中区三の丸2－5－1 名古屋合同庁舎第2号館 |
| 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 経済取引指導官 電話：06-6941-2174 〒540－0008 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館10階 |
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所 下請課 電話：06-6941-2176 〒540－0008 大阪市中央区大手前4－1－76 大阪合同庁舎第4号館10階 |
| 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 |
公正取引委員会事務総局 中国支所 総務課 電話：082-228-1501 〒730－0012 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館 |
公正取引委員会事務総局 中国支所 下請課 電話：082-228-1520 〒730－0012 広島市中区上八丁堀6－30 広島合同庁舎第4号館 |
| 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
公正取引委員会事務総局 四国支所 総務課 電話：087-811-1750 〒760－0019 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階 |
公正取引委員会事務総局 四国支所 下請課 電話：087-811-1758 〒760－0019 高松市サンポート3－33 高松サンポート合同庁舎南館8階 |
| 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
公正取引委員会事務総局 九州事務所 経済取引指導官 電話：092-431-5882 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館 |
公正取引委員会事務総局 九州事務所 下請課 電話：092-431-6032 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東2－10－7 福岡第2合同庁舎別館 |
| 沖縄県 |
内閣府 沖縄総合事務局総務部 公正取引課 電話：098-866-0049 〒900－0006 那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階 |
内閣府 沖縄総合事務局総務部 公正取引課 下請取引調査官 電話：098-866-0049 〒900－0006 那覇市おもろまち2－1－1 那覇第2地方合同庁舎2号館6階 |
