被災地への救援物資配送に関する業界での調整について

関係各位

平成23年3月18日
公正取引委員会事務総局

 被災地への救援物資配送に関する業界での調整について,下記のとおり考え方を取りまとめましたので,御連絡いたします。
 なお,この点に関し,お問い合わせがあれば,公正取引委員会取引部相談指導室において対応いたしますので,併せて御連絡いたします。

 記

 今回の地震は前例のない大規模なものであり,その被害は広範囲に及び,被災地は必要な様々な物資が供給されにくい困難な状況に置かれています。
 このような緊急の状況に対処し,被災地に円滑に物資を供給するため,関係事業者が共同して,又は関係団体において,配送ルートや配送を担当する事業者について調整することは,(1)被災地に救援物資を円滑に輸送するという社会公共的な目的に基づくものであり,(2)物資の不足が深刻な期間において実施されるものであって,かつ,(3)特定の事業者に対して差別的に行われるようなおそれはないと考えられることから,独占禁止法上問題となるものではありません

問い合わせ先

公正取引委員会事務総局取引部相談指導室
電話 03-3581-5481(直通)

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