令和8年4月22日
公正取引委員会
令和８年４月、SNSに送られてきたダイレクトメッセージに応じてやり取りを続けると、弁護士資格を有する実在の公正取引委員会職員を名乗る者のLINEアカウントに誘導され、保証金名目で金銭の支払いを要求される事例が確認されました。
これらは公正取引委員会及び公正取引委員会職員とは一切関係ありません。
＜不審メッセージの一例＞
・ インスタグラムなどのSNSに、高額な報酬で精子提供等を依頼する内容のダイレクトメッセージが送られてくる。
・ ダイレクトメッセージに応答すると、代理人弁護士と秘密保持契約を結んでほしいということで、「法務サポート」というLINEアカウントとのトークを促される。
・ 当該LINEアカウントとのトークを開始すると、弁護士を名乗る者から、自己紹介文とともに、弁護士記章を模したマークや「東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー9階－11階」（公正取引委員会の所在地）等の記載がある架空の身分証明書の画像が送信され、トークに記載されたリンクに進んで、署名を行うよう指示される。
弁護士を名乗る者は、公正取引委員会との関係を尋ねられると、公正取引委員会に関連する法的な業務を行っている等と回答する。
・ リンク先の「秘密保持契約」と題する入力フォームには、契約者（ダイレクトメッセージの受信者）が、契約の履行と秘密保持義務を確保するため保証金として2万円を支払う旨が記載され、「保証金」の支払いを求められる。
公正取引委員会及び公正取引委員会職員とは一切関係ありません。
このような不審なメッセージには、十分御注意ください。
