下請法に関する申告の受付

本サービスを御利用される場合、以下の注意事項を御確認の上、御意見・御要望をお寄せください。

本ページは、下請取引における支払遅延、減額、受領拒否等、下請法違反の疑いのある事実に関する報告を受け付けるためのものです。
　民事的な紛争解決のための仲介等を行うものではありませんので御了承ください。
　一般的な御意見・御要望は、別途、「御意見・御要望受付フォーム」へお願いいたします。
　下請法は、公正取引委員会と中小企業庁で親事業者を分けて執行や管理を行っているため、申告する親事業者が中小企業庁担当である場合、申告に係る内容を同庁に移送することとなります（事前に担当がどちらかの照会をお勧めいたします）。
　移送する場合、直接中小企業庁に申告するよりも、手続きに時間を要しますが、御了承ください。

　事実関係を正確に把握する必要がありますので、報告の内容は、できるだけ具体的に御記入ください。
　調査経過のお問い合わせについてはお答えできませんので、御理解願います。




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