- (平成12年度:事例1)(株)第一勧業銀行,(株)富士銀行及び(株)日本興業銀行の持株会社の設立による事業統合
- (平成12年度:事例2)日本製紙(株)及び大昭和製紙(株)の持株会社の設立による事業統合
- (平成12年度:事例3)(株)北洋銀行及び(株)札幌銀行の持株会社の設立による事業統合
- (平成12年度:事例4)(株)三和銀行,(株)東海銀行及び東洋信託銀行(株)の持株会社の設立による事業統合
- (平成12年度:事例5)(株)東京三菱銀行,三菱信託銀行(株)及び日本信託銀行(株)の持株会社の設立による事業統合
- (平成12年度:事例6)NTTコミュニケーションズ(株)によるJSAT(株)の株式取得
- (平成12年度:事例7)三菱瓦斯化学(株)と日本パーオキサイド(株)による共同生産会社の設立
- (平成12年度:事例8)日立電線(株)及び住友電気工業(株)の共同出資会社の設立による電力用電線事業の統合
- (平成12年度:事例9)三井化学(株)及び武田薬品工業(株)の共同出資会社の設立によるウレタン事業等の統合
- (平成12年度:事例10)第二電電(株),ケイディディ(株)及び日本移動通信(株)の合併(新会社名 KDDI(株))
- (平成12年度:事例11)(株)住友銀行と(株)さくら銀行の合併等
- (平成12年度:事例12)日本短資(株),山根短資(株)及び名古屋短資(株)の合併について(新会社名 セントラル短資(株))
- (平成12年度:事例13)日鉱金属(株)と三井金属鉱業(株)の銅製錬関連事業に関する共同出資会社の設立等
- (平成12年度:事例14)A社によるB社の株式取得
- 平成12年度における主要な企業結合事例
(注) 本年度においては,公正取引委員会が問題点を指摘した後に実施しないことにした企業結合計画についても紹介しているが,この事例は事業者の秘密保持に特に留意する必要があるため,匿名とした。